○議長（荒澤靖君） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。 本３月定例会の
会期等議会運営につきましては、去る２月１４日に
議会運営委員会を開催し、御審議願っておりますので、
議会運営委員長に報告を求めることといたします。
議会運営委員長。 〔
議会運営委員長（八木 聡君）登壇〕
◆
議会運営委員長（八木聡君） おはようございます。去る２月１４日に
議会運営委員会を開催し、本３月定例会の会期日程等について審議をしておりますので、審議の概要について御報告いたします。 本定例会の会期日程は、本日２月２２日から３月１１日を最終日とする会期１８日間であります。 本定例会に付議されております案件は、報告案件１件、人事案件１件、事件案件４件、条例案件１０件、予算案件１９件の合計３５件でございます。そのほか、最終日に事件案件及び予算案件の追加提案が予定されております。 次に、市政に対する一般質問は、３月１日、２日の２日間、通告の締め切りは２月２３日午後５時といたします。また、全員協議会については、３日目の２月２４日本会議終了後に開催を予定しております。 なお、長野県
地方税滞納整理機構議会議員のうち
市議会議員区分の立候補者が定数を超えたことから、各市議会において投票を行うこととなりましたので、３月２日の一般質問終了後に実施することを了承しております。 以上でございます。御賛同のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（荒澤靖君） ただいまの
議会運営委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本定例会の会期等につきましては、
議会運営委員長報告どおり本日２月２２日から３月１１日までの１８日間とし、議会運営につきましても、報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日２月２２日から３月１１日までの１８日間とすることに決定いたしました。
△日程第３
市長あいさつ
○議長（荒澤靖君） 日程第３
市長あいさつを受けることといたします。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） おはようございます。本日ここに、平成２３年大町市議会３月定例会が開会されるに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 我が国の経済は、内閣府が発表しました１月の
月例経済報告によりますと、「個人消費や設備投資が持ち直し、生産に下げどまりの兆しが見られ、企業収益が改善しているものの、輸出が緩やかに減少しており、企業の業況判断には慎重さが見られる。雇用情勢に持ち直しの動きが見られるものの依然として厳しいことなどから、景気は足踏み状態にあり、一部に持ち直しに向けた動きが見られるものの、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」との基調判断が報告されました。 景気の先行きにつきましては、「当面は弱さが残ると見られるものの、海外経済の改善や各種政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される。一方、世界景気の下振れ懸念、為替レートや株価の変動などにより、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある」としております。 このような情況のもとで政府は、「新成長戦略」に基づき、日本経済を本格的な回復軌道に乗せるとともに、デフレからの脱却を喫緊の課題と位置づけ、強力かつ総合的な政策努力を行うとし、「円高・デフレ対応のための
緊急総合経済対策」を着実に実施するため、「平成２３年度の経済見通しと
経済財政運営の基本態度」を閣議決定しております。 また、政府は先月２４日、「成長と雇用」に重点を置いた新年度予算案を国会に提出し、この中で、当市にも大きな影響を及ぼします地方財政に関しましては、当面の
地方単独事業等の実施に必要な歳出を見込み、地域のニーズに適切にこたえられるよう既定の加算とは別枠で、地方交付税に「地域活性化・
雇用等臨時特例費」等として１兆２，０００億円が盛り込まれ、
地方交付税総額が前年度に続き増額される内容となっております。 しかし、ねじれ国会の中、現在の審議状況を見ますと、
地方交付税改正法案、
子ども手当法案等、地方自治体の行財政運営や住民生活に大きな影響を及ぼす法案の取り扱いが不透明な状況にあり、審議の行方が深く憂慮されております。こうした事態を受け、さきに全国市長会として政府に対し、地方に混乱が生じないよう、強く申し入れを行ったところであります。 県におきましても、新年度予算案がまとまり、今月１６日に開会された県議会において審議が進められております。県の新年度予算は、本
年度補正予算と連動し効果が発揮できるよう編成され、国の
緊急経済対策に対応して切れ目のない事業の執行に努め、県内経済の安定と雇用の確保を図るとともに、必要な施策に財源を重点的に配分することにより、「ともに支える確かな暮らし」を実現するための
中期総合計画を着実に推進する一方、持続可能な財政構造の構築に向けて「長野県
行財政改革プラン」に沿った財政の健全化に取り組む内容となっております。 こうした現下の国、県の情勢や地域経済の状況を念頭に、当市の新
年度予算編成に当たりましては、昨年の市長選における、確かな市政の推進による公約の実現と、喫緊の経済及び雇用対策を優先課題と位置づけ、国、県の対策と歩調を合わせ、
追加補正予算と一体的な編成を行うことにより、継続的かつ相乗的な効果が実現できるよう配慮するとともに、市の財政指標の数値に示された財政状況や新年度の厳しい歳入見通しのもと、徹底した歳出削減に取り組む一方、第４次総合計画の基本構想で定めた目指すまちのテーマ、６つの政策の大綱に沿った予算を編成いたしました。 新年度の
一般会計予算は、歳入歳出総額１６１億５，２００万円で、前年度予算に対して３．４％の増、特別会計につきましては、９会計で総額１１０億８，６８７万円余、対前年度比１．１％減の予算規模となっております。 また、本年度の中途におきまして、
生活保護対象者に高額な医療費を伴う疾病が発生したことなどにより、給付に不足を来す見込みとなりましたことから、２月３日付で補正予算（第９号）を専決し、本定例会に御報告させていただくこととしました。
一般会計補正予算（第１０号）につきましては、
市立大町総合病院への財政的な支援策を講じますほか、退職予定者が増加したことに伴う退職手当の計上及び事業費の確定等によります計数整理が主な内容となっております。 次に、新年度の主要な施策及び本年度の主な事業の進捗状況につきまして、第４次総合計画で定めた６つの目指すまちのテーマ、政策の柱に沿って順次御説明申し上げます。 大町市第４次総合計画につきましては、平成２３年度が
前期基本計画の最終年度となりますことから、新年度中に
後期基本計画を策定することとしております。 計画策定に当たりましては、現在も
総合計画審議会を初め各審議会におきまして、御熱心に御審議をいただいております行政評価・外部評価の結果、並びに本年度実施いたしました市民意識調査のほか、地域懇談会・
行政懇談会等を通じて提案されました市民の皆様の要望等を的確に反映しますとともに、１月に公表された
国勢調査速報値において当市の人口が３万人を割り込んだ現状を踏まえ、市の活力の再生を図り、魅力あるまちづくりを進めるため、実効のある定住対策と交流の促進を重要な柱として、策定に取り組んでまいります。 １番目のテーマは、「市民に、より身近な市政のまち」であります。 市の将来像であります「美しく豊かな自然 文化の風薫る きらり輝くおおまち」を実現するための手段として、市民参加と協働のまちづくりを総合計画の基本理念としております。この市民が主役のまちづくりを推進する仕組みにつきまして、平成１９年度から市民参加のもとに検討を重ねてまいりました結果を具体的な形にするため、昨年４月、協働の拠点として
市民活動サポートセンターを設置し、市民の皆様が取り組むさまざまな地域活動や市民活動に対しまして総合的な支援を行い、まちづくりの機運を高めてまいりました。 新年度も引き続き、
市民活動サポートセンターの機能の充実を図り、「ずくだせ大町みんなが主役」の合い言葉のもと進める市民の皆様の自主的、自律的な
まちづくり活動を支援いたしますとともに、さまざまな地域課題にお取り組みいただいている市民団体や、各地域の運営母体であります自治会への支援を強化し、きらり輝くおおまちの実現に向け、市民参加と協働のまちづくりを着実に推進してまいります。 八坂・美麻両地区を対象とした過疎対策につきましては、新年度から定住促進対策として、空き家入居者への奨励金制度の創設や、住宅建設等に対する助成制度の拡充を図っておりますほか、地場産業を担う後継者の育成を目的とした研修の創設や、自治会等との協力により高齢者を支援する
相互扶助システムの構築など、新たな取り組みを進めることにより、地域の活性化と定住の促進を図ってまいります。 東京都立川市との姉妹都市交流につきましては、来月２５日で姉妹都市提携満２０年を迎えますことから、昨年４月の立川市へのアンテナショップの出店に続き、相互に市の木を交換し記念植樹を行うなど、節目の年にふさわしい交流を進めてまいりました。 新年度におきましては、新たに両市職員の人事交流を実施することとし、それぞれ１人ずつ派遣研修により、当市からは立川市産業文化部に、立川市からは当市民生部に派遣することとしております。 また、現在、詳細を調整中でありますが、７月には立川市において記念行事を開催することとしております。これまで、市議会の交流を初めスポーツ団体などにより活発な交流が続いておりますが、記念式典の実施にあわせ芸術文化面での交流の契機となる催しを検討しており、市民の皆様にも参加を呼びかけ、両市相互の一層活発な交流の促進を図ってまいります。 地方税の共同化につきましては、県内すべての市町村と県が参加して、地方税の高額滞納や徴収困難に係る案件を専門的に扱う長野県
地方税滞納整理機構を設立し、４月の業務開始に向け準備が進められております。今後、市といたしましても機構との密接な連携により税負担の公平性と税収の確保に一層努めてまいります。 ２番目のテーマは、「活力あふれる豊かなまち」であります。 観光振興につきましては、昨年１２月末、３カ月にわたる
信州デスティネーションキャンペーン（信州ＤＣ）が閉幕しました。この間の観光関係者、市民団体を初め、市民の皆様の御理解、御協力に対しまして改めて深く感謝申し上げます。信州ＤＣ期間中の観光客の入り込み状況及び経済効果につきましては、県観光部の速報によりますと、県全体の入り込み数は、１，２８７万９，０００人で、対前年比１０７．２％と増加しております。地域により入り込みに濃淡があり、宣伝における露出の度合いが大きかった地域や、取り組みの活発な地域におきましては、より大きな成果を上げております。当市における昨年１０月から１２月までの３カ月間の観光客の入り込み数は６２万１，６００人で、対前年比１０１．７％とわずかながら増加しております。主な観光地を前年と比較してみますと、
立山黒部アルペンルートが２１万５，５００人で、１０４．８％、高瀬渓谷が４万７，６００人で、１０５．３％、仁科三湖が９万人で、１０８．３％とおおむね好調な結果となりました。また、市街地及び東山地域におきましても、「
リゾートビューふるさと」の効果もあり、３万７，６００人で、１５１．０％、登山関係では、
山ガールブームの影響もあって、１万４，８００人、１０７．２％と入り込み数を伸ばしております。大町温泉郷や国営アルプスあ
づみの公園大町・松川地区におきましては前年比で減少しておりますが、市域全体への波及効果や全体の底上げという面で、一定の成果があったものと受けとめております。 こうした全国に向け集中的に展開した誘客宣伝活動を一過性のものに終わらせないため、県においてもアフターＤＣとして「未知を歩こう。信州２０１１」
観光キャンペーンに取り組むこととされており、市においてもこれに連動して情報発信に努めてまいります。 新年度におきましては、当市を含む安曇野や松本を舞台とする
ＮＨＫ連続テレビ小説「おひさま」の放映や、北アルプスの遭難救助隊員の活躍を題材とした映画「岳」の上映など、当地域の追い風となりますこれらの観光素材を効果的に活用した観光宣伝を展開しますとともに、受け入れ態勢を整備充実し、地域が一体となった滞在型・周遊型の
観光地づくりを進めてまいります。事業の推進に当たりましては、中信４市を初め、大糸線沿線の自治体や
観光関係団体、
公共交通機関等で組織する「おひさま
広域観光推進連絡協議会」など
広域観光団体とも連携を図り、地域の魅力を最大限に引き出し、観光誘客につなげてまいります。 観光情報の発信につきましては、新年度、県の
緊急雇用創出事業を活用してＦＭ放送による情報発信を計画しており、レポーターや
番組制作スタッフを雇用して週１回の番組を制作し、年間を通じて四季折々の地域情報やイベント情報を放送するなど、情報発信の強化、充実に努めてまいります。これらの事業に要する経費を、新年度予算に計上いたしております。 市内３つのスキー場の入り込み状況につきましては、年末年始は、曜日の並びや悪天候の影響により、約３万６，６００人、対前年比９８．２％とわずかに減少し、その後も十分な積雪はありましたが、悪天候が続きましたことから、
スキー修学旅行の誘致や多様なイベントの開催など、関係事業者の誘客努力も及ばず、１月末現在で約９万６，１００人、対前年比８８．６％と厳しい状況となっております。 ことしは
日本スキー生誕１００周年、来年は長野県スキー生誕１００周年と、冬の観光のかなめでありますスキーにとりまして節目の年を迎えておりますことから、全国及び県全体の業界関係者による観光プロモーションが展開されるのにあわせ、市内観光関係者や商店街が一体となり、今年で９回目を数える「冬のファンタジア・おおまち雪まつり」の開催など、冬の大町の魅力を発信しております。今シーズンは、国営アルプスあ
づみの公園大町・松川地区の「真冬のイルミネーション」の充実や、大町温泉郷の「森のキャンドル」のほか、あめ市にあわせて実施した「信濃大町まちあかり」など、大町の冬の夜を幻想的に演出する新たな取り組みに、大勢の市民の皆様の御協力をいただいております。 観光に対する市民意識の向上につきましては、当市の歴史・文化・観光資源などの知識をより深めていただき、来訪されるお客様に自信を持って地域の魅力を伝えることのできる人材の育成と、市民一人一人が地域への愛着を深めていただくことを目的として、来月２６日に信濃おおまち達人検定を実施いたします。本年度に行う初級のジュニアコースと基本コースの検定では、今月末の締め切りを前に、現在、両コース合わせて１２７人のお申し込みをいただいております。２３年度以降には、中級コース・上級コースへとステップアップを目指し、多くの皆さんにお楽しみいただきながら御参加いただくよう努めてまいりますとともに、市の魅力を幅広く周知してまいります。 立川市に開設しましたアンテナショップ「信濃大町アルプスプラザ」は、開設から間もなく１年が経過いたします。昨年末には、年越しそばの需要に焦点を当て、生そばの予約販売を行いましたところ、通常月の２倍以上の売り上げとなりました。今後も来店者の要望にこたえる商品の提供に努めますとともに、当市の認知度を向上させる拠点として、立川市や地元商店街等との連携をさらに深めてまいります。 農業振興につきましては、今後の動向により当市の農業への影響が懸念されております環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は、農業に加え、金融、労働、環境、投資など２４もの幅広い分野が対象とされており、交渉への参加につきまして国は極めて慎重な判断が求められております。６月には農業改革の基本方針が定められ、１０月には行動計画が示されることとなっておりますが、当市の農業、農村のあり方に重大な影響を及ぼす課題でありますことから、情報収集に努めますとともに、関係する機関・団体や他の市町村との連携を図り、適切に対応してまいります。 新年度から本格実施に移されます戸別所得補償制度につきましては、新たに、大豆・麦・ソバなど畑作物へ補償が拡大されるなど、効果が期待される面がある一方で、米需要の減少や米価の低落など、米を取り巻く厳しい環境の中、安定的な制度の運営が求められております。市といたしましては、農林水産振興審議会の答申に沿い、国の現行制度の活用を図りつつ、従来国が掲げておりました農業の担い手を育成することにより、小規模農家の営農継続も図る方針を堅持し、市独自の農業振興策を推進してまいります。 林業振興につきましては、国は、森林・林業政策を全面的に見直すこととし、新年度から大幅に政策が転換されることになりました。里山を中心とした森林づくりへの関心が高まる中、施業の団地化により効率的な間伐が進められてまいりましたが、事業の継続が危ぶまれており、今後も引き続き間伐の促進が不可欠でありますことから、森林所有者や関係機関、県との調整を積極的に進めてまいります。また、低炭素社会の形成に向け、木材利用の推進や松くい虫対策のほか、ナラ枯れなどの新たな環境課題につきましても、適切に対応してまいります。 産業振興につきましては、経済産業省の低炭素型雇用創出産業立地推進事業に、全国で１５３件、県内では８件中、市内の３社の事業が採択されました。これは、一定の雇用確保を要件に、環境関連の設備投資に対しまして補助金が交付されるもので、地域経済活性化に向け大きな効果が期待されます。このほか、市内の幾つかの企業におきまして、雇用を伴う設備投資が計画されており、市といたしましてこれらの取り組みを積極的に支援いたしますとともに、新たな産業の誘致につきましても一層活動を強化してまいります。 雇用関係につきましては、先月２８日に長野労働局から発表された最近の雇用情勢によりますと、雇用情勢は依然として厳しい状況にあり、持ち直しに足踏みが見られるとの分析がされております。 大町公共職業安定所管内の最近の求人状況は、企業の設備拡張等に伴う求人や、国の
緊急経済対策などにより自治体の臨時的な求人などに加え、長く雇用調整を行っていた企業におきましても、受注の回復を受けて新規学卒者採用の動きも見られております。今後も、継続的な企業訪問により求人の掘り起こしに努めますとともに、国の
緊急経済対策や地域経済の動向を見きわめながら、関係機関と連携し、雇用環境の改善に努めてまいります。 管内の新規学卒者の就職内定につきましては、昨年同時期を上回る状況との情報を得ておりますが、今後も学校や公共職業安定所などと連携し、就職を希望する新卒者全員が就職できるよう努力してまいります。 中心市街地の活性化につきましては、中心市街地活性化基本計画に掲げた施策を中心に、市街地の活性化に努めてまいりました。新年度におきましては、県の中心市街地再生支援事業により立ち上げました「おおまち再生支援まちづくりの会」と、活性化基本計画の実施組織と位置づけられております「大町中心市街地活性化協議会」の２つの組織を統一し、仮称ではありますが、「新 まちづくりの会」を発足させることとしております。新たな組織におきましても、これまでの事業を継承しつつ推進を図ることとしております。 一方、中心市街地の大型店閉店を受け、市内の青果物の小売商組合におきまして、近隣の家庭へ宅配業務を始めることが決定され、また、魚商組合にも同様に取り組みの動きがあるとお聞きしております。地域に根差した営みを続ける御努力に心より感謝申し上げますとともに、今まで培われてきた地域を支える仕組みを再生する今後の展開に大きな期待をいたしております。 地域ブランドの推進につきましては、信州大学との連携のもと、まちづくり先進地の関係者との討論を通じて幅広いネットワークの構築を目指し、「地域ブランドディスカッション」と、ブランド力の向上の基礎資料となる首都圏の購買動向調査及び当市の認知度調査を実施してまいりました。信州大学との共同研究も本年度で３年を経過しましたことから、昨年１２月に更新しました相互の連携協定に沿い、新年度におきましては、これまでの成果をもとに、民・学・官が連携する新たな共同事業の実施を計画しております。 ３番目のテーマは、「安心・安全なまち」であります。 健康づくりの推進につきましては、乳幼児や小児が罹患すると重症化が懸念されます髄膜炎や肺炎を予防するヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン及び女性の健康を守る子宮頸がん予防ワクチンの無料接種を、国の公費助成を活用して１月から開始しております。新年度におきましては、子宮頸がん予防ワクチンの接種対象を高校１年相当から中学１年の年齢まで拡大し、思春期にある若い女性の健康を守る安全・安心の輪をさらに拡げてまいります。 がん検診につきましては、平成２０年度から実施しております子宮頸がんと乳がんに対する女性特有のがん検診の無料クーポンの配布を継続して実施いたします。 中高年女性の健康維持を目的として、新たに４０歳から７０歳までの女性を対象に、骨粗鬆症の検診を創設いたしました。この検診では、５歳ごとに設けた対象年齢に該当する女性に直接受診券を送付して受診を勧奨してまいります。また、肺がん検診では、これまで３年ごととしておりました肺のＣＴ検査を、新年度からは１年置きに受診できるよう制度を充実いたします。
市立大町総合病院につきましては、課題山積の状況が続いておりますが、特に、医師確保に関しましては、昨年春には、信州大学や県を初め多くの皆様のお力添えにより、内科に新たに４人の医師に就任いただくことができました。一方、整形外科では昨年暮れに医師１人が退職し、常勤医師は１人となりました。当地域は、高齢者が多いことに加え、現在スキーシーズンでもありますことから、外傷性疾患への対応に懸念が生じております。 一方、こうした危機的状態の中ではありますが、指定を受けております災害拠点病院の使命を果たしていくため、本年度より耐震改修に着手することといたしました。実施設計を進める中で、工事方法が固まりましたことに伴い、建設費増額の必要が生じましたことから、補正予算におきまして継続費の補正を上程させていただいております。 大町病院の平成２１年度決算は、４億７，０００万円という過去最も大きな単年度赤字を計上し、累積欠損金が資本剰余金を超える事態となり、赤羽
病院事業管理者は、さきの１２月定例会におきまして、赤字決算の責任を理由として辞意を表明されております。赤字が多額になった原因は、退職給与費の増加が直接の原因でありますが、事業管理者は、根本的な問題の１つとして、大町病院の経営不振は、医師不足が最大の要因ではあるものの、現在公立病院は独立採算の趨勢にあるにもかかわらず、職員に「公立病院の赤字体質は当然」という基本認識からの脱却ができていないこと。また、２つとして、地方公営企業法の全部適用が機能していないこと。３つとして、経営責任の所在が不明確で、今までだれも責任を明らかにしてこなかったこと。４つとして、病院の経営戦略が未熟であったことなどが、今日の事態を招いたと指摘しております。そして、市を挙げての医師・看護師等医療従事者の確保、病院関係職員を含むすべての市職員の意識改革、病院経営に卓越した事務職員の養成及び経営形態の再検討等の必要性を強調しております。 これらの具体的な取り組みにつきましては、早急に検討を進めてまいりますが、病院経営の改善の一助として、退職手当引当金に充当するため、一般会計からの繰れ入れを補正予算に計上いたしております。 大町病院の再生には、多くの困難な課題が山積しており、引き続き赤羽
病院事業管理者のお力が必要であると考え、辞意を撤回いただきますようこれまで慰留を重ねてまいりましたが、種々の事情から辞意は極めて固く、やむを得ずお受けせざるを得ない状況となり、任期途中まことに残念ではありますが、本年３月末をもって退任されることになりました。 赤羽先生には、立場は変わりましても大所高所から御助言をいただければと願っております。大町病院の経営が大変厳しい時期に事業管理者として御尽力をいただきましたことに、改めて感謝を申し上げる次第でございます。 後任の事業管理者の選任は容易なことではありませんが、関係各方面に御相談を申し上げながら、一刻も早く新たな体制を構築するよう努めてまいる所存でございます。 大町病院の再生は、私の公約に掲げる４つの重点施策の１つであり、引き続き全力で取り組みますとともに、議員各位におかれましても、御支援、御協力を賜りますよう、切にお願い申し上げます。 子育て支援につきましては、福祉医療費特別給付金のうち、現在、小学佼３年までを対象としております乳幼児の区分につきまして、新年度の診療分から、入院、通院ともに小学校６年まで拡大することとし、本定例会に条例改正を上程いたしますとともに、新年度予算に所要の経費を計上いたしました。乳幼児等に対する医療費助成は、子育て中の若いお父さん、お母さんに対する経済的な支援策として市民要望が高いことに加え、子どもたちに適時適切な医療を提供するため、昨年４月に続いて対象年齢を拡大するものであります。 母子保健につきましては、妊娠期からのきめ細かな相談により母親を支援いたしますとともに、出産後も早期に保健師や助産師が訪問し、さまざまな相談に応じることにより、「産後のうつ」を予防するほか、自信を持って子育てに取り組めるよう、新生児に対する訪問事業を拡充いたします。また、妊婦健診におきましては、検査項目に白血病ウイルス抗体検査等２項目の検査を追加するなど充実を図ってまいります。 子ども手当の支給につきましては、現在、国におきまして、子育て支援の給付やサービスの提供を包括的、一元的に実施するために、新たな施策の検討が行われております。その主要な施策であります子ども手当につきましては、次世代の社会を担う子どもの健やかな成長を社会全体で支援する観点から、本年度より中学校修了前までの子どもを対象に、１人につき月額１万３，０００円を支給しておりますが、新年度におきましては、３歳末満の子どもへの支給額を２万円に増額することや、保育料の特別徴収制度など、新たな改善策につきまして国会で議論されております。市といたしましては、国の方針に基づき、４月からの子ども手当の支給に伴う費用として、およそ３，５００人分の子ども手当５億８，９００万円余を新年度予算に計上いたしました。 なお、子ども手当の効果や、多様化する子育て支援策の充実及び税制改正などについて総合的な検討が加えられますよう、全国市長会等を通じて強く要請するとともに、今後の国の動向を注視してまいります。 本年度建設中であります、もみのき・こぶし統合保育園につきましては、現在、仕上げの段階となり、４月から新しい保育園に子どもたちが通園できるよう工事を進めております。本定例会には新たな保育園の名称を「くるみ保育園」とする条例改正を上程いたしております。新保育園への入所申し込み数は、現在のところ９４人となっております。 新年度の市内８つの保育園への入所予定児童数につきましては、現時点では昨年と同数の５６７人でありますが、このうち０歳の乳児を含めた３歳末満児が１０６人で約２割を占めております。だれもが安心して子どもを産み、育てることができるよう、まちづくりの基本理念であります「安心・安全なまち」を目指し、子育て支援の拠点であります保育所機能の充実を図ってまいります。 障害者の保健福祉施策の見直しにつきましては、国におきまして、現在、平成２５年８月までの実施を目指して、障害者制度改革推進本部等で検討が進められておりますが、新たな制度の実施までの間の障害者等の支援のための法律が、昨年１２月に公布されました。この法律では、障害者自立支援法による利用者負担につきましては、家計の負担能力に応じたものとするとともに、発達障害を障害者自立支援法の対象とすることなどが盛り込まれております。今後、具体的な内容を定める政省令等が順次整備されますが、市といたしましても、この法律の趣旨を尊重し円滑な施策の実施に向けて準備を進めてまいります。 現在、北アルプス広域連合で進めております養護老人ホーム鹿島荘の全面改築につきましては、実施設計がほぼ完了し、新年度から工事に着手することとなりました。工事の期間中、一部の入所者の居室が使用できなくなりますことから、新年度早々に旧デイサービスセンターかたくりの改修に着手し、入所者の居室を確保することとしております。 また、増床整備を進めておりますグループホームひだまりの家につきましては、今月中に工事が完成し、４月１日からの稼働の予定となっております。この改築に伴う県の補助金が増額されましたことから、補正予算に計上いたしております。 介護保険につきましては、広域連合が策定した第４期介護保険事業計画の計画期間が２３年度に終了しますことから、次期の事業計画の策定に向け、アンケートによる実態調査などを進めており、新年度中に第５次事業計画を取りまとめることとしております。この計画策定に合わせ、市の老人福祉計画につきましても計画の見直しを予定しております。 生活保護につきましては、雇用情勢の改善が進まない中で、全国的に生活保護による援護を必要とする世帯が増加しており、当市におきましても、１月末現在の被保護世帯は年度当初に比べ１２世帯増の１３９世帯となり、本年度に入り急激に増加しております。生活保護の適用に至った原因といたしましては、傷病や精神的な理由によって就労が困難となった事例や、高齢者で年金収入が少額なケースなどが中心であり、現状では減少に転じることがなかなか見込めない状況となっております。 消防防災関係につきましては、いつ起こるかわからない風水害や地震などへの備えに活用していただくため、昨年末、市内全戸、関係機関に防災マニュアル、防災マップを配布いたしました。この防災マニュアル等の配布に際しまして、災害発生の初期において市民が自主的に助け合うための身近な地区での訓練につきまして、各方面から具体的な御提案をいただきました。近隣の住民が参加する実地訓練を通して防災意識の向上を図ることは非常に有意義でありますことから、新年度に自治会、自主防災会や隣組単位でのきめ細かな訓練の実施につきまして、検討を進めてまいります。 公共交通につきましては、市民の皆様にとりまして利用しやすい交通体系のあり方や、公共交通の効果的な運営などについて総合的に検討を進めるため、新たに設置する情報交通課に交通政策係を設けますとともに、各方面の関係者による公共交通の検討の場として、仮称ではありますが、地域公共交通活性化推進協議会を設置いたします。この協議会の運営につきまして新年度予算に所要の経費を計上いたしております。 市域におきます公共交通につきましては、人口減少と少子高齢化の進展に伴う市民の暮らしの足の確保を初め、平成２６年度の北陸新幹線の金沢までの開業などによる観光客の流れの変化などを受け、さまざまな課題について検討する必要がありますことから、この協議会におきまして市における公共交通のあり方を、多角的な視点から活発な議論を進めてまいります。 ＪＲ大糸線につきましては、昨年１２月のＪＲ西日本社長の記者会見における発言を受けまして、市議会から知事あてに大糸線の存続について意見書の提出をいただいたところでございます。 市におきましても、大糸線利用促進輸送強化期成同盟会によるＪＲ西日本金沢支社への要望活動を先月３１日に予定しておりましたが、大雪による交通麻痺のため４月に延期したところでございます。 今後も、富山県や石川県のＪＲ支線の関係市町村とも連携をとり、大糸線存続と輸送力強化に向けて、ねばり強く要請してまいります。 ４番目のテーマは、「快適な生活基盤のあるまち」であります。 若宮駅前線の整備につきましては、昨年９月定例会におきまして補正予算をお認めいただき、現在、測量設計及び用地補償調査を進めております。新年度におきましては、用地の購入及び家屋等の移転補償に係る費用を予算に計上し、地元自治会、近隣住民並びに地権者の皆様に御説明し、整備に向け調整を進めてまいります。 地域情報通信基盤の整備につきましては、当初の予定よりも電柱共架に係る諸手続や機器の製造に時間を要することとなり、工程は全体的におくれ気味ではありますが、来月１日からは、地上波６波、ＢＳ放送１０波の計１６チャンネルの試験放送を開始いたします。試験放送の開始に伴い引き込み工事が可能となりますことから、加入申し込みをいただいた皆様の御家庭への引き込み工事が本格化してまいります。引き続き工事期間中は、交通規制などにより、市民の皆様に御不便をおかけすることがあるかと存じますが、御理解、御協力をお願いいたします。 自主放送の運営につきましては、地域情報の発信のため重要な役割を担いますことから、先月には全庁を挙げた組織体制を整備し、番組編成などの検討を進めますとともに、番組制作技術の習得を目指した職員研修費を補正予算に計上いたしております。 また、現在、自主放送の内容を協議、審査いただく放送番組審議会委員の公募を行い、現任の八坂・美麻ケーブルテレビ放送番組審議会の委員からの選任を含め準備を進めております。今後、市民の皆様の参加と協働による番組づくりを目指してまいります。 また、事業の運用開始に伴い、八坂・美麻地区と旧大町市地域における一元的な情報の共有が可能となりますことから、先月末に八板・美麻両地区におきまして、視聴メニューの拡充などについて説明会を開催いたしました。 ケーブルテレビの加入状況につきましては、１２月２７日までにお申し込みいただいた引き込み件数が、２，１０５件となり、新規加入の目標としておりました２，０００件を上回る申し込みをいただいくことができました。関係の皆様の御協力に改めて感謝申し上げます。 道路の除排雪につきましては、１月までの降雪量は比較的少ない状況が続いたものの、気温の低下などにより融雪が進まず、市街地に比較的残雪の多い状態となりましたことから、市民の安全を確保するため、市街地の一部で排雪作業を実施しました。現在のところ、雪による大きな被害は発生しておりませんが、引き続き除雪体制を維持し、市民の日常生活に支障が出ることのないよう努めてまいります。 新年度におきましては、市道木崎野口泉線の舗装修繕工事を計画しておりますほか、歩行者の安全対策といたしまして、市道大町常盤線の歩道設置につきまして基本設計を進めてまいります。また、八坂地区につきましては、市道相川四辻線、美麻地区では、市道新行池の平線の改良を継続して実施することとしております。 このほか、市民の皆様の要望をお聞きしながら、市民生活に直結する道路、水路の維持修繕等につきまして、事業の優先度を勘案しつつ、きめ細かな対応を図ってまいります。 なお、本年度事業のうち、国の
追加補正予算などにより年度内完成に至らず、やむを得ず新年度に繰り越すこととなります事業につきまして、補正予算に繰越明許費を計上いたしております。 雇用促進住宅大町宿舎につきましては、譲渡の受け入れに向け、今後、入居者への説明会を開催するとともに、１０月１日から市の施設として運用が開始できますよう、関係課で構成する庁内検討委員会において条例整備や公有財産の購入手続を進めてまいります。新年度予算におきましては、購入費及び運営費等、関係する経費を予算計上いたしております。 水道事業につきましては、この冬の厳しい冷え込みにより、給水装置の凍結などによる被害が多く発生しております。今後も水道メータの破損が雪解けに伴い発見されることも想定されますことから、使用に支障が生じることのないよう迅速な対応に努めてまいります。 経営状況につきましては、本年度決算における損益は、３，２００万円余の黒字を見込んでおります。１人当たりの使用水量の減少傾向が下げどまりに転じていることや、原水供給事業が順調に推移しておりますことから、供給した水量は、１月末現在で対前年比１６％を超える伸びとなっており、最終的に収益が確保できるものと見込んでおります。 新年度におきましては、本年度から取り組んでおります矢沢水源付近の導水管の布設がえと、ＪＲ北大町駅付近の踏切を横断する配水管の布設がえを予定しております。 温泉引湯事業につきましては、企業債の償還が完了したことに加え、減価償却費が少ないことから２，２００万円余の黒字を見込んでおります。しかし、源泉を含めた施設の老朽化が進んでおりますことから、施設の保全に努めますとともに、施設の計画的な更新等について検討してまいります。 公営簡易水道事業につきましては、老朽化に伴う送配水管の布設がえや計装設備の更新、水系ごとに分離しております給水区域を連絡管で接続する統合整備を計画的に進め、適切な施設の維持管理と水道水の安定供給に努めてまいります。 下水道事業につきましては、特定環境保全公共下水道の常盤処理区におきまして、本年度末で新たに約１４ヘクタールが下水道利用が可能となります。これにより、整備面積は全体で約３７５ヘクタールとなる見込みで、常盤処理区域内の主な管渠工事は、本年度で終了いたします。今後も処理場の施設改良や末端管渠の整備等の建設工事は継続されますが、事業の中心は維持管理に移行してまいります。このため、安定した事業経営の実現を目指して、経営基盤強化の取り組みが必要となりますことから、現在、経営診断を実施しており、平成２５年４月の地方公営企業法の適用を目標に、企業会計への移行準備に取り組んでまいります。なお、当市の実情に適合する下水道事業の法適化につきまして、下水道料金等審議会において御審議いただくため、審議会条例の一部を改正する条例を本定例会に上程いたしております。 下水道区域外におきましては、浄化槽の設置及び維持管理に対する補助制度の積極的な活用により、引き続き市民の生活環境の改善と河川等の公共用水域の水質の保全に取り組んでまいります。 ごみ処理広域化につきましては、昨年１０月に北アルプス広域連合に設置されました検討委員会におきまして、三日町地籍が建設候補地として選定されました。１１月３０日には三日町自治会主催により住民説明会が開催され、６０人余の住民の皆様に御参加いただき、候補地選定の経過や計画しております施設の概要等について広域連合より御説明申し上げ、事業の推進について御協力をお願いしたところでございます。 現在、三日町自治会におきまして、対策委員会の設置など今後の検討協議の進め方等について調整をいただいておりますが、市といたしましても、広域連合と密接に連携を図り、地元自治会を初め住民の皆様に誠意を尽くして御説明申し上げますとともに、真摯な意見交換を進め、全力を挙げて調整に努める所存でございます。議員各位におかれましても、深い御理解をいただき、御協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。 ５番目のテーマは、「潤いのあるまち」であります。 本年度創設いたしました太陽光発電システム普及促進事業につきましては、申請のありました３０件に対し、約４００万円の補助を実施しております。これまでの国の助成に加え、市の補助制度が創設されましたことから設置に踏み切る方もあり、太陽光発電の普及に大きな効果が生まれているものと考えております。 新年度におきましても、引き続き自然エネルギーの活用により地球に優しい環境政策を進めるため、太陽光発電システムの普及の促進に要する経費を新年度予算に計上いたしております。 芸術文化の振興につきましては、文化会館が開館２５周年の節目を迎えますことから、これを契機として、公民館との連携を深め市民の皆様の自主的な文化活動を支援しつつ、一層芸術文化の振興に努めてまいります。 新年度の自主公演事業では、劇団四季のミュージカルについて年２回の公演を計画しておりますが、そのうち１回は、劇団四季の御協力により、市内小学校高学年の児童を無料招待する予定としております。 また、２５周年記念事業の１つとして要望しておりましたＮＨＫのど自慢が、６月１２日に開催されることとなりました。より多くの皆さんにお楽しみいただきますとともに、大町市を全国にＰＲできる絶好の機会になりますことを期待しております。 ６番目のテーマは、「人を育むまち」であります。 東小学校の耐震・大規模改修につきましては、昨年末の国の補正予算の成立を受けまして、１月臨時会におきまして補正予算を承認いただき、低学年棟の工事請負契約の締結に向け準備を進めております。児童の学習環境の確保と安全対策に十分配慮しながら円滑な施工を図ってまいります。 現在、学校教育における重点課題は、児童生徒の不登校への対応と学力や体力の向上、特別支援教育の充実であります。 このため、教育委員会といたしましては、県が新年度から制度化しました選択制による中学１年への３０人規模学級編制を仁科台中学校へ導入することとし、所要の準備を進めております。この措置により市内すべての中学校におきまして１年生が３５人以下の学級編制となり、いわゆる「中１ギャップ」への対応を初めとした、きめ細かな生徒指導が実現するものと期待しております。 また、県教育委員会では、新年度学力向上対策の一環として全国学力学習調査に対する補助制度を創設するとともに、学校現場における具体的指導に資するチャレンジテストの作成や、教員の資質向上を目指す研修を実施することになりました。市教育委員会といたしましては、これらの制度を積極的に導入することとし、これまで進めてまいりましたＰＤＣＡサイクルづくりと組み合わせ、一貫したシステムとして構築することで学力向上対策を推進するとともに、笑顔で登校支援事業により不登校対策の一層の充実を図り、学佼、関係機関等との緊密な連携のもと、一人一人の児童生徒が意欲を持ち楽しい学校生活を送ることができますよう取り組んでまいります。 公民館は生涯学習、文化、体育活動の身近な拠点でありますことから、その機能を生かしながら、市民の皆様との協働の理念のもと、活力ある地域づくりに努めてまいります。また、青少年の健全育成や人権教育活動につきましても、公民館が中心となり、家庭・学校・地域が連携して市民全体で取り組む機運を高めるとともに、引き続き積極的に推進を図ってまいります。 本年で第１０回を迎えます北アルプス雪形まつりにつきましては、既に児童の詩や絵画の募集を開始するなど、５月の開催に向けて実行委員会による準備が進められております。市といたしましても、より多くの市民の皆様の参加により、春を迎えた喜びに沸く祭典が賑やかに開催できますよう、教育委員会を中心に積極的な支援、協力に努めてまいります。 本年、創立６０周年を迎える山岳博物館では、友好提携を結んでおりますインスブルック市のアルペン動物園を初め、内外から関係者をお招きして１１月に記念式典を挙行いたします。これまで長きにわたり議員各位、市民の皆様を初め博物館関係の皆様の御支援をいただき、この記念すべき年を迎えることができましたことに対し、改めて厚く感謝と御礼を申し上げます。 記念事業の主な内容といたしましては、（仮称）山岳図書資料館の建設やテレビの記念番組の制作放送のほか、企画展として「山を科学する」と題して最先端の山岳研究を紹介する展示を初め、世界のライチョウ展、湿地植物の生活展、山岳写真展を計画しております。また、従来にも増して市内の児童、生徒が地域の自然や文化を学習し、理解する場としての役割を担うため、小中学校との一層の連携を図ってまいります。 また、この記念すべき年を契機として、市民の皆様からの御意見や御提言をお寄せいただき、将来の博物館や附属園のあり方を検討するため、「山岳博物館のこれからを考える懇話会」を開催することといたしました。こうした検討に資するため、広く来館者の皆さんから御意見を伺うためのアンケートを、既に館内で実施しているところでございます。 体育振興につきましては、先月３０日に市民スケート大会を開催いたしましたところ、多くの分館から御参加をいただき、充実した大会となりました。また、今月２７日には、市民スキー大会の開催を予定しており、今後も、当市の恵まれた自然環境を生かし、雪や氷に親しむ冬季のスポーツの普及に努めてまいります。 新年度におきましては、第３２回北信越国民体育大会のカヌーと剣道の競技が、７月から８月にかけて当市で開催が計画されておりますほか、各種団体におきましてもさまざまな大会が予定されております。市といたしましては、今後も市体育協会を初め各種スポーツ団体等との連携を一層深め、元気あふれる市民スポーツの振興に努めてまいります。 体育施設の整備につきましては、老朽化が進んでおります西公園グラウンドの照明設備の改修を行うなど、スポーツ環境の計画的な整備充実を図ってまいります。 以上、御説明を申し上げましたが、本年度に予定しました事業はおおむね順調に進捗しております。また、新年度事業の推進に当たりましては、心豊かなきらり輝くおおまちの実現を目指し、地域の活力の再生につながり、より具体的な成果に結びつけることができますよう、一層努めてまいります。市の財政状況も依然として厳しい状況が続いておりますが、効果的な財源の確保と重点的な配分により、均衡ある市の発展に向け積極的に施策を展開してまいりますので、議員各位を初め市民の皆様の一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 本定例会に御提案申し上げます案件は、報告案件１件、人事案件１件、事件案件４件、条例案件１０件、予算案件１９件の合計３５件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（荒澤靖君） ここで、１１時２０分まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時０６分
△再開 午前１１時２０分
○議長（荒澤靖君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第４ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決
○議長（荒澤靖君） 日程第４ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決を行います。 報告第１号を議題として、説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） ただいま議題となりました専第２号 平成２２年度大町市
一般会計補正予算（第９号）は、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、２月３日付で専決処分を行ったもので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。 今回の専決処分は、生活保護扶助費につきまして、昨今の社会情勢の変動により受給世帯及び人員が増加したことや、高額な医療費を伴う疾病が発生したことなどにより、扶助費の支払いに支障が生じたことから、所要の費用を計上したものでございます。 なお、今回は速やかな対応が必要であったため、専決処分をさせていただいております。 それでは、１ページをごらんください。第１条、予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ１，６８９万６，０００円を追加し、総額を１７０億６，２３９万９，０００円とするものでございます。 第２項の第１表歳入歳出予算補正は、２ページ、３ページに記載してございますが、後ほど個別に説明いたしますので、ここでの説明は省略させていただきます。 歳入歳出予算事項別明細書について御説明いたしますので、８ページをごらんください。歳入についてですが、款１４項１目３民生費国庫負担金１，６８９万６，０００円の増は、生活保護扶助費に対して措置されます生活保護費負担金でございます。 １０ページをごらんください。歳出についてですが、款２項１目５財産管理費１，１００万円の減は、今回の補正に伴い発生いたします歳入歳出の差額を、財政調整基金への積立金の減額により措置するものでございます。なお、これによる財政調整基金の残高は１７億３，７１３万８，０００円余となります。 款３項３目１生活保護費２，８０５万６，０００円の増は、医療機関及び対象者に支払う生活保護扶助費でございます。 款１３項１目１予備費１６万円の減は、歳入歳出の調整によるものであります。 以上、御説明申し上げましたが、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 本件に対して御質疑はありませんか。浅見昌敏議員。
◆２０番（浅見昌敏君） 今の説明の中で、医療扶助費のほかに、生活保護世帯の増加というようなことがあったと思うのですが、そうだったでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 福祉課長。
◎福祉課長（田中秀司君） 今回の補正でございますけれども、世帯並びに人員が当初見込みよりも非常に増加したというのが、第１の要因でございます。 ４月当初におきましては、世帯数が１２５世帯、人員が１５２名でございましたけれども、１月末におきましては、１３９世帯、１７４人となっておりまして、今年度に入りまして急激に世帯数が増加したために、生活扶助費等々が不足をしてきたということでございます。 また、そのほかに３月の補正で実施しようとしていたところでございますけれども、医療扶助におきまして高額な医療費が発生したことから、支払いに支障を生じたということから専決をさせていただいたということでございます。以上です。
○議長（荒澤靖君） 浅見昌敏議員。
◆２０番（浅見昌敏君） 今、非常に景気が悪くて、このことは問題になっているわけなので、大変な人がふえているとこういうことなんですが、このふえた世帯の世帯主のいわゆる年齢階層と、それから男女別とか、そういうのがわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 福祉課長。
◎福祉課長（田中秀司君） 世帯層といたしましては、高年齢層が多くなっております。いわゆる６０歳以上、年金受給の方で非常に年金の受給額が少額な方が多くなっております。そのほか、就労が困難な６０歳以下の方もおりますけれども、その方については傷病等によってなかなか就労が困難であると、いわゆる企業の都合によるリストラ等の方ではなくて、就労が困難な方がいらっしゃるということでございます。 なお、年齢別の構成につきましては、ほとんどが高年齢者、８割近くが、傷病あるいは高齢者を含みますと９割以上が、高齢者あるいは傷病を抱えた世帯ということになっております。以上です。
○議長（荒澤靖君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件を報告どおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、報告第１号は報告どおり承認されました。 議案第２号を議題として、事務局長に本案の朗読をいたさせます。事務局長。
◎事務局長（山下鈴代君） 朗読いたします。 議案第２号
公平委員会委員の選任について。 次の者を大町市公平委員会の委員に選任したいので、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第９条の２第２項の規定により議会の同意を求める。 平成２３年２月２２日提出、大町市長名。 記。住所、大町市美麻２７４５番地、氏名、竹内 彰、生年月日、昭和２４年７月２８日。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 議案第２号
公平委員会委員の選任について、提案理由の御説明を申し上げます。 選任いたしたい方の氏名は、竹内 彰氏、住所は、大町市美麻２７４５番地で、生年月日は、昭和２４年７月２８日でございます。経歴につきましては、お手元に資料をお配りいたしましたのでごらんいただきたいと存じます。 昭和４７年から長野県教職員として３８年余り勤められ、この間、池田町立池田小学校などの学校長を歴任されました。また、平成２２年４月からは市公平委員を務められており、人格高潔にして豊富な知識、経験があり、まさに人格識見とも兼ね備えた適任者でございますので、ここに御提案申し上げる次第でございます。よろしく御同意をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 本案は人事案件でありますので、委員会付託並びに討論を省略して直ちに採決をしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、これより採決を行います。 議案第２号
公平委員会委員の選任について、原案に同意することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第２号
公平委員会委員の選任については、原案どおりこれに同意することに決しました。 議案第３号 負担附寄附の受領についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。教育次長。 〔教育次長（北澤徳重君）登壇〕
◎教育次長（北澤徳重君） ただいま議題となりました議案第３号 負担附寄附の受領につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 昨年１２月３日に締結いたしました（仮称）山岳図書資料館建設にかかる基本協定書に基づいて、長野県山岳協会が大町市に対して行う寄附の内容及びその取り扱いについて、今月７日、大町市は長野県山岳協会との間に覚書を交わしたところでございます。 覚書につきましては、配付いたしました議案説明資料をごらんください。この覚書では、市が資料館建設を履行しない場合、寄附された山岳図書資料及び金員を長野県山岳協会に返還するとの条項を設けておりますことから、長野県山岳協会による寄附は、負担附寄附に該当するものであります。 このことから、（仮称）山岳図書資料館の建設に伴う長野県山岳協会の寄附の受領について、地方自治法第９６条第１項第９号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 市では、この寄附のうち寄附金の１，２００万円を新年度予算に計上し、（仮称）山岳図書資料館建設費の一部に充てるものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 本案について御質疑はありませんか。大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） １，２００万円の寄附ということなんですが、今までの中では、山岳協会も１，２００万円以上の寄附を想定し得るような含みがあった議事録も見ているわけですけれども、１，２００万円というふうに確定した経過について、この辺の寄附の上積みというのは不可能であったのかどうか、その辺の交渉経過について説明いただきたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 山岳博物館長。
◎山岳博物館長（宮野典夫君） それでは、御説明申し上げます。 長野県山岳協会とその協議を進めてまいりましたが、山岳協会といたしましても、これから寄附の行為をする中で金額が確定できない部分もありました。したがいまして、１，２００万円をめどにこれから募金をするという形になっております。以上でございます。
○議長（荒澤靖君） ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第３号は、総務文教委員会に付託いたします。 議案第４号
北アルプス広域連合ふるさと市町村圏基金に属する財産の一部処分についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。副市長。 〔副市長（相澤文人君）登壇〕
◎副市長（相澤文人君） ただいま議題となりました議案第４号
北アルプス広域連合ふるさと市町村圏基金に属する財産の一部処分について、提案理由の説明を申し上げます。 お手元に配付の議案説明資料をあわせてごらんください。 本基金については、平成４年、５年に県の助成金１億円を含め総額１０億円を積み立てたもので、現在の基金保有額は６億３，４００万円となっております。 本議案は、このうち１，０００万円を処分し広域連合予算に繰り入れるため、地方自治法第９６条第１項の規定及び
北アルプス広域連合ふるさと市町村圏基金条例第５条のただし書きの規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 処分理由につきましては、大北ふるさと市町村圏計画におきまして消防・防災の充実を位置づけており、また、北アルプス広域消防本部中長期更新計画に基づき高規格救急車を常備消防施設として整備するために、当該基金の一部を取り崩して財源充当することにより、構成市町村の負担軽減を図るものでございます。 次に、議案説明資料の裏面２ページをごらんください。処分後の財産の内訳でございますが、当市の出資金につきましては、県助成分の４，９９６万９，０００円を合わせまして、最下段にございますが、平成２３年度で３億１，１７９万４，０００円となります。 以上、説明を申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第４号は、総務文教委員会に付託いたします。 議案第５号
北アルプス広域連合規約の変更についてを議題として、提案理由の説明を求めます。副市長。 〔副市長（相澤文人君）登壇〕
◎副市長（相澤文人君） ただいま議題となりました議案第５号
北アルプス広域連合規約の変更について、提案理由の説明を申し上げます。 お手元に配付いたしました議案説明資料の新旧対照表をあわせてごらんください。 本議案につきましては、広域連合業務の見直しに伴い関係業務及び経費支弁方法の追加、変更について広域連合規約の一部の記述を改める必要が生じたことから、提案をするものでございます。 １点目は、現行の規約第４条第１６号情報処理システムの次に、戸籍事務に係る中央処理装置を加えるものでございます。これは、これまで市町村固有の事務でありました戸籍情報システムの設置及び管理について、関係市町村の経費節減を目的として、平成２３年度より広域連合が新たに整備を予定している中央処理装置を共同利用する方法で調整が進められていることから、関係する事項について新たに広域連合の処理する事務として加えるものでございます。 ２点目は、議案説明資料の２ページ以降となりますが、規約第１７条別表のうち、広域的なごみ処理の推進に関する事務並びに福祉施設等の建設に対する財政援助、情報処理システムの共同設置及び管理運営に関する事務について、それぞれ負担割合を見直すものでございます。なお、施行日は平成２３年４月１日でございます。 以上、説明を申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第５号は、総務文教委員会に付託いたします。 議案第６号 市道路線の廃止及び認定についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。
建設水道部長。 〔
建設水道部長（木村隆一君）登壇〕
◎
建設水道部長（木村隆一君） ただいま議題となりました議案第６号 市道路線の廃止及び認定について、提案理由の説明を申し上げます。 お手元にお配りしてあります資料図面２枚をあわせてごらんいただきたいと思います。 社、宮本の市道神明宮線の廃止及び認定につきましては、県が実施した主要地方道大町明科線と県道大平大峰沓掛線の道路改良工事に伴い、県道と市道の一部がつけかえになったことによるものでございます。改良工事が完了し県から市に引き渡しとなったため、現在の神明宮の全線を一たん廃止し、県道の廃止部分と市道のつけかえ部分を追加し、新たに神明宮線として認定し直すものでございます。 なお、このたびの廃止及び認定に伴い、不利益となる者はないものと考えております。 廃止となる神明宮線の延長は１，３３０．３メートル、新たに認定する神明宮線は延長１，６０５メートルとなります。これにより、市道路線の総数には変わりはなく１，６１４路線でありますが、総延長は８６８．７キロメートル余となります。 以上、説明を申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第６号は、産業建設委員会に付託いたします。 議案第７号 大町市組織条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） ただいま議題となりました、大町市組織条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の御説明を申し上げます。 お手元に配付の議案説明資料をあわせてごらんください。 第２次大町市行政改革大綱及び集中改革プランに基づく組織の見直しにつきまして、事務改善研究委員会並びに行政改革推進本部会議において審議を重ねてまいりました。 その結果、平成２３年４月からケーブルテレビ事業の本格実施への対応並びに公共交通関係事務の一元化を図るため、総務部に情報交通課を創設するほか、建設部門における工事事務の重点化、効率化を図るため、現在の建設課と都市計画国営公園対策課を統合することといたしました。 これにより部の分掌事務が変更となることから、本条例の関係する事項につきまして改正を行うものでございます。 まず、第２条第１号の改正につきましては、総務部の分掌事務に、ソとして公共交通に関することを加える改正でございます。 次に、第２条第３号の改正につきましては、産業観光部の分掌事務に、エとして国営公園の振興に関することを加える改正でございます。 また、第２条第４号の改正につきましては、建設水道部の分掌事務のうち、オの国営公園に関することを国営公園の建設促進に関することとする改正でございます。 なお、条例の施行日は平成２３年４月１日とするものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第７号は、総務文教委員会に付託いたします。 議案第８号 大町市附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） ただいま議題となりました議案第８号 大町市附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の御説明を申し上げます。 このたびの条例改正は、地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づく大町市附属機関のうち、きらり輝く協働のまちづくり事業審査会の委員の選出区分を改正するものでございます。 きらり輝く協働のまちづくり事業は、第４次総合計画の基本理念に基づき創設された事業であり、事業開始から４年を経過したことから制度の見直しを検討し、助成先や助成額を決定する審査会の委員の選出区分について、市民以外の識見を有する者の委嘱を可能とすることや、市民参加の機会を拡充するため公募による市民等を加えることとしたもので、別表中の委員の選出区分について関係行政機関の職員又は市民のうちから市長が必要と認めたものを、識見を有する者と公募による市民等に改めるものでございます。 また、条例の施行は公布の日からとしております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第８号は、総務文教委員会に付託いたします。 議案第９号 大町市
ケーブルテレビ放送事業に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） ただいま議題となりました議案第９号 大町市
ケーブルテレビ放送事業に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の御説明を申し上げます。 このたびの条例改正は、放送法等の一部を改正する法律が昨年１２月３日に公布され、有線テレビジョン放送法等が放送法に統合されたことや、一部の機器を引き込み工事費用の加入者負担から除外することとしたことから、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、議案第９号説明資料新旧対照表をあわせてごらんいただきたいと思います。 まず、第２条第３号は引用している法律に係る施行規則が廃止予定のため、用語の意義を定義し直したものでございます。 附則第４項は引込工事負担金の特例として、旧大町市地域においては、光ケーブルから家庭内に引き込む同軸ケーブルへの変換装置でございますＯＮＵを、また、八坂・美麻地区につきましては、ケーブルを家庭内に引き込む際の保安器について、それぞれ加入者に負担を求める引き込み工事費用から除外するものでございます。これは、これらの機器を加入者の利用料金全体の中で準備することとしたもので、新たな加入者の負担軽減を図るとともに、今後の機器の有効利用に伴って発生すると想定される新規加入申込者間の負担の格差を是正するための措置でございます。 条例の施行は、公布の日からとしております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第９号は、総務文教委員会に付託いたします。 議案第１０号 大町市
福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（西沢正敏君）登壇〕
◎民生部長（西沢正敏君） ただいま議題となりました議案第１０号 大町市
福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 議案説明資料をあわせてごらんいただきたいと存じます。 今回の条例改正は、福祉医療費特別給付金事業のうち、現在小学校３年までとしている乳幼児等の区分につきまして、給付対象を小学校６年まで拡大するものでございます。 当市の乳幼児等に対する医療費助成は、昨年４月から小学校３年まで引き上げを実施いたしておりますが、市民の皆様からの御要望や県下の他市等の動向等を踏まえまして、市単独事業といたしまして、さらに対象年齢を拡大することといたしたものでございます。 改正の内容でございますが、第２条第１項に規定する乳幼児等につきまして、対象年齢満９歳を満１２歳とし、小学校６年修了まで延長するものでございます。 附則といたしまして、施行期日を本年４月１日とし、経過措置を定めております。 今回の改正により新たに小学校６学年までの約８６０人が受給対象となり、給付額といたしましては約１，２００万円の増額を見込んでおります。 なお、対象拡大によって新たに対象となる御家庭には、３月末までには受給者証を郵送させていただいくとともに、新５年生、６年生の御家庭の皆様には、改めて給付金の振込口座や加入保険を確認するための申請書を御提出いただく予定でございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 本案について御質疑はありませんか。八木議員。
◆１６番（八木聡君） 政策等の形成過程説明資料の中にも、②であるんですけれども、昨年の市長選では中３までの計画的な拡大が市長公約となっているという説明がありまして、市長公約の一環で今回も対象年齢が引き上げられたと思うのですけれども、今後の予定というのはどのように引き続き検討していくのか、一たんここのところで様子を見ると考えているのか、市長の任期の間で中３までというのはどのように考えられているのか、御説明ください。
○議長（荒澤靖君） 民生部長。
◎民生部長（西沢正敏君） ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 市長の公約は、中学３年まで拡大したいという公約でございます。昨年の拡大の折にも当市の負担や各市等の状況、あるいは議会の議員の皆様などの御意見も参考にしながら、計画的に拡大をしていくという方針を定めたものでございまして、特に国の財政も、あるいは法律なども非常に不透明な部分もありますことから、これらの動向や、実際に医療費がどの程度推移してくか等も見きわめていきたいというぐあいに考えております。 計画的に段階的には拡大を進めてまいりまして、できることならば中学３年までの拡大に実現を努力してまいりたいと思っておりますが、しかしながら、基本的にはやはりこれは、県下あるいは全国的にも統一したサービスにしていく必要があるのではないかという具合には思っているところでございますので、引き続き県に対しましても、地域によって格差のない制度の充実を実現していただくよう、並行して要望してまいりたいと思っております。以上であります。
○議長（荒澤靖君） ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１０号は、社会厚生委員会に付託いたします。 議案第１１号 大町市保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（西沢正敏君）登壇〕
◎民生部長（西沢正敏君） ただいま議題となりました議案第１１号 大町市保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 議案資料をあわせてごらんいただきたいと存じます。 昨年７月に建設に着手いたしました、もみのき、こぶし統合保育園の改築工事につきましては、現在仕上げの段階になっておりまして、この４月からは新しい保育園に園児たちが通園できますよう準備を進めているところでございます。 今回の条例改正は、新保育園の名称及び定員につきまして改めるものでございます。 第２条では、新保育園の名称を「くるみ保育園」とし、位置を大町市大町５５６０番地２５に、また、第４条では、定員を１１０人とするものでございます。 附則といたしまして、施行期日を本年４月１日といたしております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 本案について御質疑はありませんか。八木聡議員。
◆１６番（八木聡君） 名前について少しお聞きしたいのですけれども、今回統合されて新しくくるみ保育園という名前をつけたわけなんですけれども、市民の皆さんと話をすると、一般的に言って、とにかく保育園の名前が覚えられないというか、昔の第１、第２とかそういうほうがなじみがあって、今の保育園の名前を聞いてもどこにあるのかわからないという市民の皆さんの声が非常に多いんですけれども、今回新しくまた名前をつけられたということになると、また定着するのに時間がかかると思うんです。 その今すぐ隣に栄町にこぶし保育園ですか、あるわけですから、別に市民の利便性からすると、そのままこぶし保育園という名前を残してもいいのではないかなと、一方ではそういう考え方もあると思うんですけれども、わざわざ新しい名前をつけられたという必然性について、再度御説明ください。
○議長（荒澤靖君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（松井栄一君） 今回、名前の決定については、それぞれの保育園の保護者、それから、もみのき、こぶし保育園の統合改築の懇話会の意見を重視しながら決定をしてきております。 懇話会の意見の中では、まず、木の名前が市では使われておりますので木の名前にしようということで、それぞれの保護者会のほうへアンケートをとりまして候補を出していただいたわけでありますけれども、最終的に懇話会のほうで決定をいただきたいということでありましたので、懇話会でアンケートで出された名前を検討いたしまして、最終２案に絞らせていただきましたが、その後、再度アンケートを保護者会のほうにお願いをいたしまして、最終的にくるみ保育園ということで決定をしたところでございます。 新しい保育園ということでございまして、それぞれの保育園、片方の保育園の名前がなくなるということが非常に寂しいということでございましたので、最終的に新しい名前でということで懇話会のほうでも議論を進めてきておりまして、今回の決定に至ったということでございます。
○議長（荒澤靖君） ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１１号は、社会厚生委員会に付託いたします。 日程第４の途中でありますが、ここで１時まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時５９分
△再開 午後１時００分
○議長（荒澤靖君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 日程第４の審議を継続いたします。 議案第１２号 大町市
老人共同集会施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（西沢正敏君）登壇〕
◎民生部長（西沢正敏君） ただいま議題となりました議案第１２号 大町市
老人共同集会施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 議案説明資料をあわせてごらんいただきたいと存じます。 昭和４９年に開設されました老人共同集会施設、老人陶芸の家は、陶芸を通じた高齢者の皆様の生きがいづくりの場、交流の場として、長年にわたり活用されてきております。施設は利用者の皆様によって自主的に管理運営されておりますが、利用される皆様の年齢層に幅があることなどから、老人という名称について見直しができないか、利用者の皆様の総意として御要望をいただきました。この御要望におこたえするために、施設の目的は変更ございませんが、第２条に定めております施設の名称を「大町市老人陶芸の家」を「大町市陶芸の家」に改めるものでございます。 第３条及び第５条につきましても、名称の変更に伴う条文の改正でございます。 附則といたしまして、施行期日は本年４月１日といたしております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１２号は、社会厚生委員会に付託いたします。 議案第１３号 大町市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（西沢正敏君）登壇〕
◎民生部長（西沢正敏君） ただいま議題となりました議案第１３号 大町市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 議案説明資料をあわせてごらんいただきたいと存じます。 今回の条例改正は、現在、国の少子化対策によりまして期間限定で上乗せ給付を行っております出産育児一時金につきまして、この上乗せ制度が恒久化されることに伴う改正でございます。 改正の内容でございますが、第７条第１項に規定する出産育児一時金の支給基本額につきまして、３５万円を３９万円に改めるものでございます。 また、附則第７号で平成２１年１０月から平成２３年３月までの間、出産に係る出産育児一時金に関する経過措置を規定しておりましたが、これを削除するものでございます。 なお、一般的な出産におきましては、産科補償制度掛金３万円が加算されることから、一時金の現在の支給額は４２万円となっております。 施行期日は、本年４月１日でございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１３号は、社会厚生委員会に付託いたします。 議案第１４号 大町市
八坂農産物加工所設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（降籏和幸君）登壇〕
◎
産業観光部長（降籏和幸君） ただいま議題となりました議案第１４号 大町市
八坂農産物加工所設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 お手元に配付してございます政策等の形成過程説明資料をあわせてごらんいただきたいと思います。 八坂農産物加工所につきましては、平成７年３月に開設され、地域の農林水産物資源の活用、地域産業の活性化及び就業機会の増大のため、施設利用が図られてまいりました。 平成１９年度からは指定管理者による管理を行ってまいりましたが、利用者数も少なく、味噌づくりや餅つき機の個人利用が主となっていることから、平成２１年８月、大町市行政改革推進委員会より、施設の今後のあり方について検討されたいとの答申をいただいたところでございます。 施設の利用方法等について、地域の皆様や地域づくり協議会におきまして検討してまいりましたが、利用者数の減少から設置目的に見合った利用が見込めない状況であることから、平成２３年３月３１日をもって八坂農産物加工所の廃止を行うものです。 附則といたしましては、条例の施行期日を平成２３年４月１日といたしております。 以上、御説明を申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１４号は、産業建設委員会に付託いたします。 議案第１５号 大町市
都市計画審議会条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。
建設水道部長。 〔
建設水道部長（木村隆一君）登壇〕
◎
建設水道部長（木村隆一君） ただいま議題となりました議案第１５号 大町市
都市計画審議会条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を申し上げます。 このたびの大町市
都市計画審議会条例の改正理由は、都市計画・国営公園対策課と建設課が統合され建設課となったことから、第８条において審議会の庶務は建設水道部都市計画・国営公園対策課において処理することになっていましたが、「都市計画・国営公園対策課」を「建設課」に改めるものでございます。 なお、附則におきまして、平成２３年４月１日から施行することとしております。 以上、説明を申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１５号は、産業建設委員会に付託いたします。 議案第１６号 大町市
下水道料金等審議会条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。
建設水道部長。 〔
建設水道部長（木村隆一君）登壇〕
◎
建設水道部長（木村隆一君） ただいま議題となりました議案第１６号 大町市
下水道料金等審議会条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を申し上げます。 このたびの
下水道料金等審議会条例の改正理由は、次のとおりでございます。 下水道料金等審議会の所掌事項につきましては、公共下水道事業の受益者負担金に関すること、農業集落排水事業の受益者分担金に関すること及びそれぞれの下水道事業の使用料に関することとなっておりますが、所掌事項に下水道事業の健全な経営の重要な事項を追加し、受益者負担金及び分担金、使用料の審議のみでなく、下水道事業の健全な経営を図るための審議をいただけるようにするためのものであります。 それでは、お配りしてあります新旧対照表をあわせてごらんください。 題名を大町市下水道事業経営審議会に改め、第１条を従前から新旧対照表に記載されているとおりに改めます。 第２条の所掌事項につきましては、経営に関する重要な事項とその他市長が必要と認める事項を追加するものであります。 第３条は、委員を市長が委嘱するものとして住民代表を民間諸団体等の代表者、公募による市民等に改めるものでございます。 なお、附則におきまして、平成２３年４月１日から施行することとしております。 以上、説明を申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 本案について御質疑はありませんか。八木聡議員。
◆１６番（八木聡君） 今までのこの審議会というのは、要は、使用料を上げるのか下げるのかとか据え置くのかとか、あるいは負担金についてどうするのかという、ある意味わかりやすかったんですけれども、今度その経営に関する重要な事項というものを審議してもらうということですけれども、具体的にはどのような内容のことをやっていくのか、あるいはどのような決定をしていくのかという、もう少しこの経営についてというのを御説明ください。
○議長（荒澤靖君） 下水道課長。
◎下水道課長（降幡司君） はい、それでは御説明申し上げます。 政策等の形成過程説明資料をちょっとごらんいただきたいのですけれども、下水道事業につきましては、地方財政法上の公営企業とされておりますけれども、現在は地方公営企業法の任意適用ということになっております。国の方におきましては、２３年度中に法改正がされる予定で、法適化が義務付づになってくるというようなことがメーンでございます。 そういったことから、法適化に向けた取り組みをして、今回この経営に関することを条例改正をして、審議会で審議をしていただきたいという内容でございます。
○議長（荒澤靖君） 八木聡議員。
◆１６番（八木聡君） その何かわかったようなわからないような説明なんですけれども、その法適化に対して対応していきたいということはよくわかったのですけれども、要は、今までやっていた審議会というのは、ある意味料金を上げるとか下げるとか据え置くとかということを通して経営に参加していたと思うんですけれども、今度それ以外に具体的にどんなことを審議するということなんですか。
○議長（荒澤靖君） 下水道課長。
◎下水道課長（降幡司君） 今までは下水道事業、建設が重点でございまして、建設、それから維持管理並行してやってきたわけですけれども、今後につきましては、ほぼ整備が完了ということで、経営という部分をメーンに置いて事業を推進していかなければいけないということがございます。 そういったことから、平成２２年度においてですが、下水道の経営診断ということをやってございます。現在、委託をしておるわけですけれども、この中で今の大町市の下水道事業はどのような状況か、現状はどうか、それから今後の課題にはどういうことがあるかということを検討しております。 今後に向けて、大町市のよりよい下水道事業の進め方というものをやっていきたいということでございます。
○議長（荒澤靖君） ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（荒澤靖君） お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（荒澤靖君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１６号は、産業建設委員会に付託いたします。 議案第１７号 平成２２年度大町市
一般会計補正予算（第１０号）を議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） ただいま議題となりました議案第１７号 平成２２年度大町市
一般会計補正予算（第１０号）について、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、年度末に向けて事業費が確定してまいりましたことに伴う計数整理のほか、退職予定者が当初と比較し増加したことによる手当の計上などが主な内容でございます。 １ページをごらんください。第１条予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ３億４９６万１，０００円を追加し、総額を１７３億６，７３６万円とするものでございます。 第２項の第１表歳入歳出予算補正は２ページから５ページに記載してございますが、後ほど個別に御説明いたしますので、ここでの説明は省略させていただきます。 第２条の第２表繰越明許費補正及び第３条の第３表地方債補正につきましては、６ページ、７ページに記載してございます。お手元に配付の議案説明資料をあわせてごらんください。 上段の第２表繰越明許費補正ですが、７つの事業において繰り越しをお願いするものでございます。それぞれの繰り越し事由につきましては、議案説明資料に記載してございます。主なものといたしましては、１行目の森排水路改修事業になりますが、当初利用を予定していた既設管の老朽化が著しく、工法の検討などに予想以上の時間を要したことから、年度内完成が困難な状況となり、繰り越しをお願いするものでございます。 次に、第３表地方債補正ですが、簡易水道事業における改修事業費が確定したことにより、特別会計に対する繰出金に対応する過疎債の限度額を減額するものでございます。 歳入歳出予算、事項別明細書について御説明いたしますので、１２ページをごらんください。 歳入についてですが、款１項１目２法人市民税１億８，０８３万７，０００円の増は、一部の法人で予想を上回る企業収益の改善が図られたことによるものでございます。 項２目１固定資産税２，１７８万３，０００円の減は、収納率の低下による年度末までの影響額を見込んだものでございます。 項４目１市たばこ税１，５６７万９，０００円の減は、昨年１０月の税率改正による値上げにより、その後の販売本数が予想以上に減少しているため下方修正いたしました。 項６目１入湯税３１５万４，０００円の減は、年度内における申告納付額が予想を下回る見通しとなったことによるものでございます。 款１０項１目１地方交付税９，０４３万円の増は、交付税の原資となる国の税収見込みが増加したことに伴う、普通交付税の追加交付分であります。 款１３使用料及び手数料１５４万５，０００円の減は、山岳博物館の入館者が予想を下回る見通しとなったことなどによるものでございます。 １４ページをごらんください。款１４項１目３民生費国庫負担金２５１万７，０００円の減は、特別障害者手当等給付費及び児童手当の減額によるものであります。 目１１災害復旧国庫負担金２９０万９，０００円の減は、公共土木施設における災害復旧事業費の確定によるものでございます。 項２目１０教育費国庫補助金３９５万９，０００円の減は、仁科台中学校改築事業に対する交付額が確定したものであります。 １６ページをごらんください。款１５項２目２総務費県補助金１，０４０万２，０００円の減は、緊急雇用及びふるさと雇用の事業費減少に伴うものでございます。 目３民生費県補助金４５２万４，０００円の増のうち主なものは、認知症対応施設に対する介護基盤緊急整備特別対策事業補助金であります。 目４衛生費県補助金２８５万６，０００円の減のうち主なものは、浄化槽設置基数の減少見込みに伴うものでございます。 目６農林水産業費県補助金８７０万７，０００円の減のうち主なものは、次の１９ページになりますが、平地区の森排水路改修事業費の確定による地域農業水利施設ストックマネジメント事業補助金であります。 項３目２総務費県委託金５９７万３，０００円の減は、県知事選挙及び参議院議員選挙における選挙費委託金の確定によるものでございます。 款１６項１目２利子及び配当金６３３万３，０００円の増は、市の基金に対する利子収入であります。 項２目１
不動産売払収入１６６万円の増は、八坂地区の普通財産を売却した収入でございます。 款１８項１目２基金繰入金１億円の増は、退職予定者が増加したことにより退職手当基金から繰り入れるものでございます。 款２０項４目３土木費受託事業収入７００万円の増は、上下水道等の工事に関連した舗装復旧に対する収入でございます。 ２０ページをごらんください。項５目５雑入２２６万７，０００円の減のうち主なものは、節３民生費雑入において介護予防ケアマネジメント事業で行う予防計画策定事業が減少したことによるものでございます。 ２２ページをごらんください。歳出についてですが、款２項１目１一般管理費１億７，１２８万円の増のうち主なものは、本年度末の退職予定者１５人のうち、当初予算に未計上であった者の退職手当の増額と、退職手当基金への積立金の減額によるものでございます。この結果、退職手当基金の残高は１億７，４５２万５，０００円余となります。 目５財産管理費８，３６２万２，０００円の増は、財政調整基金への積立金７，８００万円のほか、各種基金への利子積立金でございます。この結果、財政調整基金の残高は１８億１，５１３万８，０００円余となります。 ２４ページ下段をごらんください。項４目４県知事選挙費３２８万６，０００円の減及び、次の２６ページになりますが、目５市長選挙費９８８万４，０００円の減は、それぞれの選挙執行経費の確定によるものでございます。 目６市議会議員補欠選挙費４９４万６，０００円の減は、無投票となったことによる不用額であります。 ２８ページをごらんください。款３項１目１社会福祉総務費３６２万５，０００円の減のうち主なものは、美麻デイサービス業務委託料の減額見込みによるものでございます。 目３高齢者福祉費３０５万７，０００円の増は、ひだまりの家の増床に伴う認知症対応施設整備事業補助金の増額が主な要因となっております。 ３０ページ下段をごらんください。款４項１目１保健総務費１億９，９９９万１，０００円の増のうち主なものは、病院事業会計へ退職手当引当金相当額を繰り出すものでございます。 ３２ページ中段をごらんください。目６簡易水道事業費３３４万１，０００円の減は、簡易水道事業において管渠等の改修事業費が確定したことによる特別会計への繰出金であります。 項２目２廃棄物処理費１，２４６万４，０００円の減は、合併処理浄化槽設置推進事業における浄化槽設置基数の実績による補助金の減額などによるものであります。 ３４ページ中段をごらんください。款６項２目１農地費１，１６０万円の減は、森排水路改修事業費の確定による減額でございます。 目２農業集落排水事業費４６５万円の減は、特別会計の事業費確定見込みに伴う繰出金であります。 ３６ページをごらんください。款７項１目３観光総務費１３８万３，０００円の減は、登山道の改修実績による補助金の減額によるものでございます。 款８項２目１道路橋梁総務費１，４００万円の減は、国・県道改良事業実施に係る地元負担金などであります。 項４目５建築費２２２万円の減は、住宅建築物耐震化推進事業の委託料の減額が主な内訳でございます。 ３８ページをごらんください。目６公共下水道費５，８３２万円の減は、特別会計の事業費確定見込みに伴う繰出金であります。 款９項１目３消防施設費６５０万円の減は、上下水道工事に付随して行った消火栓新設改良工事の実施見込みによるものでございます。 款１０項５目２体育施設費１５６万８，０００円の減は、Ｂ＆Ｇ体育館耐震等改修工事の実施設計を翌年度に実施することにより、有利な財源を確保できる見通しとなったことから、本年度の事業費を減額しております。 ４０ページをごらんください。款１１項２目１公共土木施設災害復旧費３１５万円の減は、事業費確定に伴う工事請負費の減額によるものでございます。 款１３項１目１予備費３１万５，０００円の減は、歳入歳出の調整によるものでございます。 ４２ページから４５ページまでは、給与費明細書でございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 以上、説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 説明が終わりました。これより質疑に入ります。 最初に歳入、次に歳出、最後に全般についてお受けいたします。 歳入について御質疑はありませんか。２１ページまでです。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、歳出についてでございますが、４１ページまでです。 歳入ですか。岡議員。
◆５番（岡秀子君） 恐れ入ります。１３ページの下段でございますが、山岳博物館の観覧料が減となっておりますが、その主な要因はどういったことだったのでしょうか。 また、あわせて１９ページのほうでございますが、財産売却収入ということで、ここはどういった施設だったのか、また場所がわかりましたら教えていただきたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 山岳博物館長。
◎山岳博物館長（宮野典夫君） それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。 平成２２年度当初の予算のときに、こちらで努力目標もあわせまして１万８，７００人を見込みました。１月末現在ですが、昨年比で９３％の入館者で、入館者が減ったということが１つの要因でございます。以上でございます。
○議長（荒澤靖君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（宮坂佳宏君） はい。私からは
不動産売払収入について、御説明を申し上げます。 土地売払収入でございますが、これにつきましては、八坂地区の上篭地区でございます。 昭和４０年代に村が集落整備として宅地造成、それから住宅建設を行って、それぞれの対象者に払い下げを行った物件でございます。ある物件につきましてその後相続人が不存在というような形の中で、当時、八坂村当時です、平成１７年でございますけれども、土地建物を村が買い取ったということでございます。現在までそれを市として持っていたところでございますが、これについて買い手があらわれて売り払いをしたというものでございます。
○議長（荒澤靖君） ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、歳出についてでございますが、４１ページまでです。八木聡議員。
◆１６番（八木聡君） ２９ページをお願いします。老人福祉一般経費の中の補助金の認知症対応の施設の整備についてなんですけれども、先ほどひだまりの家の増床だということで御説明があったんですけれども、今この大町市ではどれくらいの認知症の方がいらっしゃって、どれくらいの方が施設を希望していまして、それに対してどのぐらいの施設が充足しているのかと、これをひだまりの家の増床でどのぐらい充足して、今後どのような整備が必要だと考えているのか、それについて一通り御説明をお願いします。
○議長（荒澤靖君） 福祉課長。
◎福祉課長（田中秀司君） 大町市内における認知症の方でございますけれども、ちょっと細かい数字、現在手持ちがにございませんので、正確な数値をちょっと持ち合わせておりませんけれども、介護認定を受けていらっしゃる方が１，５００人くらいでありまして、認知症の方が約半数程度というふうに記憶しています。正確な数字については、後ほどまたお答えさせていただきたいと思います。 また、そういうことでございますので、認知症について何人くらい施設入所を待っているかということについては、はっきり申し上げられませんけれども、全体といたしまして、入所を希望していらっしゃる方、待っていらっしゃる方はおよそ３００人を超える３４０人弱という数字でございます。これは北アルプス広域連合全体の数値でございまして、大町市におきましては、その約半数程度が待機者となっている状況でございます。 また、今回３床増床になったということでございますけれども、今後につきましてさらに認知症のグループホームが１８床ほど、ここ来年あたりに整備される予定というふうに聞いております。また、そのほかに特別養護老人ホームにおきまして、池田町にございますライフが２９床、それからその後白嶺においても増床が２０床程計画されております。 当然、待機者に対しましては、まだまだ不足しているわけでございますけれども、この待機者の中には要介護１から要介護５までの方がいらっしゃいまして、実質的に要介護４、５の在宅療養期間の入院とか、あるいは老健等も除きますと、およそ１００名程度が在宅で要介護４、５の状況というふうに伺っております。以上です。
○議長（荒澤靖君） ほかにありますか。浅見昌敏議員。
◆２０番（浅見昌敏君） ３３ページの小型合併浄化槽の設置補助金のことについてお伺いいたします。先ほど
市長あいさつの中にもこのことが出てきたわけなんですが、下水道事業がほぼ充足したと、こういうふうな状況になっていると思います。そこでそのいわゆる下水道事業の区域と、それから浄化槽区域との水洗化率がどのようになっているのか。わかったら、お答えください。
○議長（荒澤靖君） 下水道課長。
◎下水道課長（降幡司君） 水洗化率の状況についてでございます。公共下水道、大町、常盤、仁科三湖を含めまして約６８％の水洗化率です。それから農集排でございます。社とそれから八坂の分でございますけれども、これが８６．３％というふうになっています。 浄化槽につきましては、水洗化率、接続した方がすべて水洗化になったということで、１００％でございますけれども、これを全部合わせますと、大町市全体で７１％の水洗化率という状況でございます。 すみません。合併浄化槽区域の水洗化率というのはちょっと把握しておりません。接続された人口約３，９００人の状況でございます。水洗化率というか普及率、普及率というのは使えるようになった状態なんですけれども、浄化槽についてはそういう決めがございませんので、接続された方だけしかちょっと把握してございません。すいません。
○議長（荒澤靖君） 浅見昌敏議員。
◆２０番（浅見昌敏君） これに力を入れるということだと思います。
市長あいさつの中では。その普及率の傾向というのは、やはりきちんと見ていかないといけない、そういうふうに思いますので、そういうもの見ながら普及を図っていくということでやっていただきたいなと、このように思います。
○議長（荒澤靖君） ほかにありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 お諮りいたします。では、次に続きまして、全般でお願いをいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（荒澤靖君） 御異議なしと認めます。よって、質疑は終了いたしました。 ただいま議題となっております議案第１７号は、各常任委員会に付託いたします。 議案第１８号 平成２２年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（西沢正敏君）登壇〕
◎民生部長（西沢正敏君） ただいま議題となりました議案第１８号 平成２２年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきまして、御説明を申し上げます。 今回の補正は、事業勘定のみの補正でございますが、後期高齢者支援金や介護納付金の確定による歳出の減額と、これに伴う財政調整基金繰入金の減額等が主な内容でございます。 第１条予算の総額でございますが、事業勘定の歳入歳出それぞれから２，８１７万５，０００円を減額し、総額をそれぞれ３１億６，８２８万４，０００円とするものでございます。 第１条第２項の事業勘定の第１表歳入歳出予算補正は、２ページから３ページに記載してございます。 ８ページをごらんいただきたいと存じます。初めに事業勘定の歳入でございますが、款３国庫支出金、項１目２共同事業医療費拠出金負担金１６６万７，０００円の増額は、歳出の確定に伴うものでございます。 項２目１財政調整交付金１７７万５，０００円の増額は、国保連合会のシステム改修負担金に対する助成分でございます。 款４項１目１療養給付費交付金９４９万８，０００円の増額は、過年度分の精算交付によるものでございます。 款６県支出金、項１目１共同事業医療費拠出金負担金１６６万７，０００円の増額は、国の拠出金負担金と同様に、県負担金の確定に伴うものでございます。 款９項２目１基金繰入金４，３００万円の減額は、歳出の減額に伴うもので、これにより基金繰入金は５，０００万円となります。 なお、補正後の財政調整基金の残高は２億２，１００万円余りでございます。 次に、歳出でございますが、１０ページをごらんください。 款１総務費、項１目２連合会負担金１７７万５，０００円の増額は、国保連合会のシステム改修負担金でございます。医療機関からのレセプト、診療報酬明細書請求のオンライン化が平成２３年度から義務化されるため、これに対応するため、国民健康保険団体連合会のシステムが改修されるものでございます。 款３後期高齢者支援金等から、款６の介護納付金までにつきましては、それぞれ負担額の確定による減額でございます。 １２ページをお願いしたいと思います。款７共同事業拠出金、項１目１高額医療費共同事業医療費拠出金６６０万７，０００円の増額、次の目２保険財政共同安定化事業拠出金９２４万１，０００円の増額は、それぞれ負担額の確定によるものでございます。 款１１諸支出金、項１目３償還金１０万円の増額は、前年度に超過交付となりました出産育児一時金国庫補助金を返還するものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１８号は、社会厚生委員会に付託いたします。 議案第１９号 平成２２年度大町市
公共下水道特別会計補正予算（第３号）を議題として、提案理由の説明を求めます。
建設水道部長。 〔
建設水道部長（木村隆一君）登壇〕
◎
建設水道部長（木村隆一君） ただいま議題となりました議案第１９号 平成２２年度大町市
公共下水道特別会計補正予算（第３号）について、提案理由の説明を申し上げます。 今回の補正は、歳入では、収入実績を踏まえた受益者負担金及び使用料の補正、事業の完了見込みに伴う財源となる補助金、地方債等の補正、歳出では、事務事業の完了見込みに伴う事業費の減額等が主なものでございます。 第１条予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ１億５，０３０万円を減額し、総額を１６億２，６１９万６，０００円とするものであります。 第２項の第１表歳入歳出予算補正は、２ページから３ページに記載してございますが、説明は省略させていただきます。 第２条地方債の補正につきましては、４ページ、５ページの第２表地方債補正をごらんください。補正後の地方債限度額を公共下水道事業で１，７００万円、常盤下水道事業で２億９，２２０万円と定めるものでございます。 歳入歳出予算事項別明細書について説明を申し上げます。１０ページをごらんください。 歳入ですが、款１項１目１下水道負担金は、今年度賦課分及び一括前納分が当初の見込みを上回ったことにより、全体で１，５８０万円増額するものでございます。 目２事業負担金につきましては、収入額が確定したことにより１６４万円増額いたします。 款２項１目１下水道使用料は、公共下水道の使用料でございますが、当初よりも使用料収入が上回ることが見込まれることから、３１０万円増額いたします。また、常盤下水道使用料は当初よりも使用料収入が下回ることが見込まれることから、１２万円減額いたします。そして、仁科三湖下水道使用料は、当初よりも収入が上回ることが見込まれることから、２６万円増額するものでございます。下水道使用料全体では３２４万円の増額となります。 款３項１目１下水道費国庫補助金につきましては、国の制度が変更となり補助金が社会資本整備総合交付金となりますことから、公共下水道費補助金及び常盤下水道費補助金を全額減じています。また、新しい交付金により事業費の確定見込みに伴い、公共下水道の処理場で６７０万円、管渠で１，０２０万円を計上するものでございます。常盤下水道費補助金につきましても、新しい交付金により、事業費の確定見込みに伴い処理場で６４０万円とし、１３ページになりますが、管渠で２億２，９２０万円を計上するものでございます。 款４項１目１繰入金は、一般会計からの繰入金を６，２０７万８，０００円を減額するものでございます。 款６項３目１雑入では、節１消費税還付金で税額の確定による７９万２，０００円の減額でございます。 款７項１目１下水道債５，３３０万円の減は、今年度の事業の完了見込みに伴い、公共下水道事業債で３２０万円、常盤下水道事業債で５，０１０万円減額するものでございます。 １４ページをごらんください。歳出ですが、款１項１目１一般管理費４９０万円の増は、一般職員人件費の職員手当について退職手当を８３０万円増額する一方で、一般管理経費で委託料１００万円の減、負担金２００万円の減などによるものでございます。 目２施設管理費１，５７５万円の減は、処理場の維持管理にかかわる薬品等の消耗品費や電気料等光熱費の減、修繕料の減及び長寿命化計画策定業務委託等の委託料の減によるものでございます。 項２下水道建設費１億３，７９５万円の減は、事業の完了見込みに伴う事業費の減額によるものでございます。その内訳は、目１公共下水道費で１，４７０万円の減、目２常盤下水道費で１億１，９２５万円を減額しております。また、目３仁科三湖下水道費で４００万円の減額となっております。 款２公債費は、償還利子を１５０万円減額するものでございます。 以上、説明を申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１９号は、産業建設委員会に付託いたします。 議案第２０号 平成２２年度大町市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）を議題として、提案理由の説明を求めます。
建設水道部長。 〔
建設水道部長（木村隆一君）登壇〕
◎
建設水道部長（木村隆一君） ただいま議題となりました議案第２０号 平成２２年度大町市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について、提案理由の説明を申し上げます。 今回の補正は、事務事業の完了見込みに伴う補正であります。 第１条予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ３５０万円を減額し、総額を１億５７１万７，０００円とするものでございます。 第２項の第１表歳入歳出予算補正は、２ページから３ページに記載してございますが、説明は省略させていただきます。 歳入歳出予算事項別明細書について説明を申し上げます。８ページをごらんください。 歳入ですが、款１項１目１農業集落排水事業分担金は、社南部におきまして２件の接続がありましたことから、８０万円を増額するものでございます。 款２項１目１農業集落排水施設使用料は、当初よりも使用料収入が上回ることが見込まれることから、３５万円を増額いたします。 款３項１目１繰入金は、一般会計からの繰入金を４６５万円減額いたします。 １０ページをごらんください。歳出ですが、款１項１目２施設管理費３５０万円の減額は、光熱水費５０万円、設備台帳作成委託料ほか３００万円の減額でございます。 以上、説明を申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２０号は、産業建設委員会に付託いたします。 議案第２１号 平成２２年度大町市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第３号）を議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） ただいま議題となりました議案第２１号 平成２２年度大町市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第３号）について、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、予算の総額から歳入歳出それぞれ２，０００円を減額し、総額を２１３万１，０００円とするものでございます。 議案の８ページをごらんください。歳入についてですが、款１項１目１督促手数料を１，０００円、款４項１目１延滞金を１，０００円それぞれ減額するものでございます。 １０ページをごらんください。歳出につきましては、款１項１目１一般管理費の消耗品費を２，０００円減額するものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２１号は、総務文教委員会に付託いたします。 議案第２２号 平成２２年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）を議題として、提案理由の説明を求めます。
建設水道部長。 〔
建設水道部長（木村隆一君）登壇〕
◎
建設水道部長（木村隆一君） ただいま議題となりました議案第２２号 平成２２年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）について、提案理由の説明を申し上げます。 今回の補正は、事業費の確定によります計数整理が主な内容となっております。 第１条予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ５２３万４，０００円を減額し、総額を１億８，３７１万８，０００円とするものでございます。 第２項の第１表歳入歳出予算補正は、２ページ、３ページに記載してありますが、説明は省略させていただきます。 第２条の地方債の補正につきまして、４ページをごらんください。水道施設事業債でありますが、事業費の減額に伴い、限度額を８３０万円に変更するものであります。 歳入歳出予算事項別明細書について説明を申し上げます。１０ページをごらんください。歳入ですが、款１使用料及び手数料、款２分担金及び負担金は、１月末までの収入実績を踏まえて補正するものであります。 款１項１目１の使用料につきましては、有収水量の低下等により１６８万１，０００円の減額になります。 款２項２負担金の２４万６，０００円の増は、八坂満仲ポンプ場ポンプ室の修繕工事に伴う生坂村からの工事負担金であります。 款３繰入金は、公債費の減額補正に伴い、一般会計からの繰入金を３３４万１，０００円減額するものであります。 款６項１目１簡易水道債は、事業費の確定に伴い、５０万円を減額するものであります。 次に、１２ページをごらんください。歳出ですが、款２項１目１建設改良費で２３万７，０００万円の減は、節１３委託料で入札差金によるものであります。 また、款３項１公債費４９９万７，０００円の減は、平成２１年度に借り入れた起債の利率が確定したことなどによるものであります。 以上、説明を申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２２号は、産業建設委員会に付託いたします。 日程第４の途中でありますが、ここで２時１５分まで休憩といたします。
△休憩 午後１時５６分
△再開 午後２時１５分
○議長（荒澤靖君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 ここで、先ほどの八木議員の質問に対する答弁が保留となっていた事項について、答弁の申し入れがありますので、これを許すことといたします。福祉課長。
◎福祉課長（田中秀司君） 先ほど八木議員の御質問に対しまして答弁が保留になっていた分につきまして、答弁させていただきたいと思います。 認知症患者の人数でございますけれども、これは北アルプス広域全体の数になりますけれども、要介護認定者のうち、問題行動、認知症の状態に問題ありとされる方につきましては、およそ３４．６％の９９９人、約１，０００人でございます。２，８６６名のうち１，０００人ということになっております。なお、この数字につきましては、平成２２年の３月末現在の人数でございます。 また、そのほかにも、特に問題はないけれども、何らかの認知症の症状を有するという方はそれ以外にいらっしゃいまして、ほとんど認知症の症状は有さないという方が約３４０名ほどいらっしゃいます。 したがいまして、２，８６６名から３４０名ほど引きますと２，５２０名ほどが何らかの認知症の症状を有していると。ただ問題行動等、問題ありとされる方が約１，０００人いるということでございます。以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 以上のとおりであります。 それでは、会議を継続いたします。 日程第４の審議を継続いたします。 議案第２３号 平成２２年度大町市
水道事業会計補正予算（第３号）を議題として、提案理由の説明を求めます。
建設水道部長。 〔
建設水道部長（木村隆一君）登壇〕
◎
建設水道部長（木村隆一君） ただいま議題となりました議案第２３号 平成２２年度大町市
水道事業会計補正予算（第３号）について、提案理由の説明を申し上げます。 今回の補正は、決算見込みに伴う補正であります。 第２条では、予算第３条に定めた収益的収入及び支出を補正いたします。 収入では、第１款水道事業収益を４８万６，０００円増額し、合計で５億２，００９万１，０００円といたします。 支出では、第１款水道事業費用を９３２万９，０００円減額し、合計で５億１７４万２，０００円といたします。 収入、支出とも内訳につきましては、実施計画で説明をいたします。 ２ページをごらんください。第３条では、予算第４条で定めた資本的収入及び支出を補正いたします。 収入では、７５０万２，０００円を減額し、合計で３，６５０万円といたします。 支出では、９１８万３，０００円を減額し、合計で２億８，９９９万８，０００円といたします。 その結果、本文括弧書きを、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額２億５，３４９万８，０００円は、当年度分消費税資本的収支調整額８６２万１，０００円ほかで補てんするものとする、と改めます。 なお、収入支出とも内訳につきましては、実施計画で説明いたします。 ３ページをごらんください。補正予算実施計画第３号について説明いたします。 収益的収入では、水道事業収益を４８万６，０００円増額いたします。このうち、項１目２受託工事収益を、受託の見込みがないため全額減額し、目３その他営業収益を、節３給水分担金ほかの減により３３４万１，０００円減額いたします。 営業外収益では３８９万１，０００円を増額し、合計で２，６３８万５，０００円といたします。内訳といたしましては、目１受取利息及び配当金で、現金預金の一部を定期預金としたことによる預金利息１１５万円の増、目２雑収益で節１不用品売却益の全額減、目３原水供給収益で２７４万２，０００円の増額であります。 ４ページをごらんください。収益的支出では、水道事業費用を９３２万９，０００円減額いたします。項１営業費用では１，３５１万１，０００円を減額し、合計で４億１，６６８万３，０００円といたします。このうち目１原水送水及び配給水費は、委託料の減により１３６万５，０００円を減額といたします。目５減価償却費では、除却等に伴う資産の減少により１９０万４，０００円を減額し、目６資産減耗費では、当初より更新事業を縮小したことに伴う損失資産の減少により、１，０２４万２，０００円を減額いたします。 項２営業外費用では、４１８万２，０００円を減額し、合計で８，１８６万２，０００円といたします。これは、仮払消費税の減額に伴い、消費税の支払額が増加したことによるものでございます。 ５ページをごらんください。資本的収入では、７５０万２，０００円を減額し、合計で３，６５０万円といたします。内訳は、項２負担金で消火栓新設改良工事の減に伴う一般会計負担金７５０万円の減、項３工事負担金のうち、節２特別工事負担金の全額減、項４固定資産売却代金の全額が減であります。 資本的支出では、９１８万３，０００円を減額し、合計で２億８，９９９万８，０００円といたします。減額分はすべて項１建設改良費であります。内訳としましては、目１機械及び装置で１０７万５，０００円の減、目３工具、器具及び備品で４３万５，０００円の減、目４車両運搬具で４７万３，０００円の減、目５の総係費では委託料ほか２３４万円の減、目６の建設改良費では材料費及び工事請負費で４８６万円を減額するものであります。 以上、説明を申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２３号は、産業建設委員会に付託いたします。 議案第２４号 平成２２年度大町市
温泉引湯事業会計補正予算（第２号）を議題として、提案理由の説明を求めます。
建設水道部長。 〔
建設水道部長（木村隆一君）登壇〕
◎
建設水道部長（木村隆一君） ただいま議題となりました議案第２４号 平成２２年度大町市
温泉引湯事業会計補正予算（第２号）について、提案理由の説明を申し上げます。 今回の補正は、決算見込みに伴う消費税納付額の補正であります。 第２条収益的収入及び支出でありますが、第１款温泉引湯事業費用を７８万９，０００円増額し、合計で５，４９１万６，０００円といたします。 ２ページには、補正予算実施計画を記載してありますので、後ほどごらんください。 以上、説明を申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（荒澤靖君） 本案について御質疑はありませんか。大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 消費税の予算額と補正ではかなり食い違いがあるんですけれども、この食い違いの要因というのは何でしょうか。
○議長（荒澤靖君） 水道課長。
◎水道課長（降籏孝君） お答えいたします。７８万９，０００円増ということなんですが、当初の見込みが甘かったといえば甘いんですが、前年度の消費税の確定によって試算されるものですから、今回このような増になったということで御理解いただきたいと思います。
○議長（荒澤靖君） ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２４号は、産業建設委員会に付託いたします。 議案第２５号 平成２２年度大町市
病院事業会計補正予算（第３号）を議題として、提案理由の説明を求めます。病院事務長。 〔病院事務長（牛越 寛君）登壇〕
◎病院事務長（牛越寛君） ただいま議題となりました議案第２５号 平成２２年度大町市
病院事業会計補正予算（第３号）について、提案理由の御説明をいたします。 今回の補正は、市費繰入金に関する補正と病院西棟耐震工事にかかわる事業費の補正でございます。 市費繰入金につきましては、地方公営企業法の経費負担の原則に基づき、総務省が示している繰出基準に従って行っているところですが、当院の極端な医師、看護師不足に端を発し、ここ数年大きな赤字の計上が続いた上に、平成２１年度は引当金がほとんどない状況の中で巨額の退職金の支出が必要となり、過去最大の赤字の計上を見ることになってしまい、その後も厳しい資金繰りが続いております。 こうした状況の中で病院の財政基盤の強化を図るため、今回臨時的に繰り出しをお願いし２億円の繰り入れを行い、これを将来の支出に備えて退職給与引当金に全額引き当てを行おうとするものでございます。２１年度の反省に立っての処置でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 また、耐震改修工事につきましては、平成２２年度は基本設計と実施設計について行ってまいりました。それらがまとまってまいりましたが、一部移設を必要とする部署が生じるなど、工事方法や事業費に大きな変更が生じたため、事業費と継続費の年割額について補正をするものでございます。 それでは、１ページをごらんください。第２条収益的収入及び支出のうち、病院事業収益は２億円追加し、４２億１，４２１万１，０００円といたします。病院事業費用は２億円追加し、４４億７，６６９万７，０００円といたします。 第３条の継続費ですが、２ページの継続費補正をお願いいたします。西棟耐震改修事業について、総額を７億６，０２０万円から１２億５，１８６万８，０００円に増額し、各年割額を表のとおりそれぞれ変更いたします。これは、患者給食に係る厨房関係について全面的に移設しなければならなくなったこと、多目的仮設建物により業務箇所を移動させながら工事を実施すること、蒸気ボイラーから新たな空調設備に変更する必要が生じたことなどが、主な理由でございます。 １ページにお戻りいただきまして、第４条議会の議決を経なければ流用することのできない経費として職員給与費を２億円増額し、２１億８，７１３万３，０００円といたします。 ３ページの予算実施計画をごらんください。収益的収入の部は、医業外収益のうち他会計補助金を５億１，２３４万円といたします。これは一般会計補助金を２億円増額することになります。 収益的支出では、医業費用の給与費を２億円増額いたします。これは、先ほどの一般会計補助金２億円を退職給与引当金として引き当てるため、１７節の退職給与費に２億円の支出予算を計上するものでございます。これにより、退職給与引当金は２億１００万円余となります。給与費明細書については説明を省かせていただきます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（荒澤靖君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２５号は、社会厚生委員会に付託いたします。 議案第２６号 平成２３年度大町市
一般会計予算を議題として、提案理由の説明を求めます。副市長。 〔副市長（相澤文人君）登壇〕
◎副市長（相澤文人君） ただいま議題となりました議案第２６号 平成２３年度大町市
一般会計予算について、提案理由の説明を申し上げます。 私からは歳入について説明を申し上げ、歳出につきましては、担当部長からそれぞれ説明をさせていただきます。 お手元に配付の議案説明資料をあわせてごらんいただきたいと存じます。 １ページの第１条は、歳入歳出それぞれ１６１億５，２００万円とするものでございます。予算規模は前年度に比べ５億３，４００万円の増、率にして３．４％の増となっております。 第２項の第１表歳入歳出予算は２ページから７ページに記載しておりますが、後ほど個別に説明をさせていただきます。 次に、第２条第２表債務負担行為及び第３条第３表地方債につきましては、８ページ及び議案説明資料をごらんください。第２表債務負担行為ですが、北アルプス広域連合が運営しております養護老人ホーム鹿島荘の老朽化が著しいことから全面改築をいたしますが、２カ年にわたる工事を一括して発注するため、平成２４年度に予定されている負担金について、限度額の設定をお願いするものでございます。 第３表地方債ですが、主なものについて申し上げます。臨時財政対策債は、地方交付税の財源として見込まれる国税の減収分を補完するため、地方交付税の振替措置として認められるもので、７億３，３７０万円を予定しております。この起債につきましては、今年度において交付税で１００％措置されるものでございます。 下から４行目の道路整備事業では、若宮駅前線を県道曽山観音橋線に接続するための事業費分等として１億４，０８０万円、下から３行目の体育施設整備事業では、西公園グラウンドのナイター設備更新の事業費分として８，６７０万円を予定するなど、９つの事業を起債対象とし、総額で１０億５，５３０万円の限度額を設定しております。 ９ページをごらんください。歳入の総括でありますが、歳入のうち自主財源とされるものは、款１市税と款１２分担金及び負担金、款１３使用料及び手数料と款１６の財産収入から款２０の諸収入までで、この合計６７億９，９２３万２，０００円は予算総額の４２．１％となっており、前年度の３９．２％に比較して、２．９ポイント上昇をしております。 また、歳入全体を見ますと、款１０の地方交付税が最高額を示しております。昨今の経済状況を考慮しますと、今後も市の税収を含めた自主財源の大幅な改善が期待できない状況にあり、危機感を持って徹底した歳出抑制に努めていかなければならないものと考えております。 １０ページをごらんください。歳出の総括でございます。こちらも議案説明資料の３ページ、４ページで目的別、性質別に前年度予算との比較並びに構成比を示しております。 性質別歳出は、義務的経費といわれる人件費、扶助費、公債費が４５．５％、投資的経費が９．３％、物件費、補助費、繰出金などのその他の経費が残りの４５．２％となっております。仁科台中学校及び統合保育園の建設が完了いたしましたが、市立病院の耐震改修や鹿島荘の改築、さらには若宮駅前線の整備などにより、予算規模及び投資的経費が増加しております。 １２ページをごらんください。款１項１目１個人市民税ですが、市内の景気動向は依然として厳しい状況が続いており、所得の増加が見込めない状況から、滞納繰越分を合わせた個人市民税全体では、前年度比４．９％減となる１０億３，４８２万３，０００円を計上いたしました。 目２法人市民税につきましては、一部の企業で収益が大幅に改善していることから、現年度分を４億２，３５６万３，０００円と見込み、滞納繰越分を合わせた法人市民税全体では４億２，４６７万９，０００円、対前年比７２．３％の大幅増といたしました。 項２目１固定資産税は、地価の下落に伴う土地の評価額の減や償却資産の減価償却などにより、現年度分を２３億３１９万５，０００円と見込んでおります。全体では、滞納繰越分を合わせまして２３億４，１４６万５，０００円を計上し、前年度比マイナス１．９％となっております。 １４ページをごらんください。項３目１軽自動車税では、軽四輪乗用車の登録台数が減少に転じたことから、税額で滞納繰越分も含め、前年度比０．７％減の７，５９４万６，０００円を見込みました。 項４目１市たばこ税は、昨年１０月に実施されたたばこの値上げや健康志向により喫煙者が減少傾向にあるものの、税率改正の影響が通年に及ぶことなどから、前年度比０．５％増の１億７，６９８万８，０００円を計上いたしました。 １６ページをごらんください。項６目１入湯税は、今後の実績見込みなどを考慮し、７．８％減の４，６１１万５，０００円といたしました。 項７目１都市計画税は、滞納繰越分を含め０．６％減の１億４３万４，０００円を計上しております。 款２項１目１地方揮発油譲与税の５，５００万円は、道路特定財源の一般財源化に伴い廃止された地方道路譲与税分を上乗せし、計上しております。 項２目１自動車重量譲与税の１億４，５００万円は、国税の３分の１が道路整備財源として譲与されるものでございます。 款３項１目１利子割交付金から款８項１目１の自動車取得税交付金までは、本年度の実績見込みに基づき、計上しております。 １８ページをごらんください。款９項１目１地方特例交付金７，３００万円は、子ども手当に伴う財源措置分や住宅借入金等特別控除による住民税の減税及び自動車取得税交付金の減収に対する補てん措置分によるものであります。 款１０項１目１地方交付税ですが、普通交付税は、国の交付税総額が今年度と比較して２．８％増となっていることや、総額に占める普通交付税の割合が１％増加すること、さらには交付税措置の対象となる市債の償還額が増加することなどから、前年度比５．５％増の５１億７，０００万円を見込み、特別交付税は、交付税総額に占める割合が１％減少し５％となることから、前年度比１５．４％減の５億５，０００万円とし、合わせて５７億２，０００万円を計上いたしました。 款１１項１目１交通安全対策特別交付金は、本年度の交付額を勘案し、５３０万円を見込んでおります。 款１２項２目１民生費負担金１億９，５６９万７，０００円のうち、主なものといたしまして、節１授産所施設費負担金４，４８９万円になりますが、これは施設利用者が負担するものではなく、生活保護法、知的障害者福祉法、身体障害者福祉法の規定に基づいて、国庫補助金の中から地方自治体に対して事務費の拠出が義務づけられているものであります。 節２老人措置費負担金１，５７５万円は、養護老人ホームへ入所されている方、またはその御家族に負担していただくものでございます。 節３保育所費負担金は１億３，５０５万７，０００円で、このうち現年度分では、５８０人分の保育料を見込んでおります。 ２０ページをごらんください。款１３項１目１総務使用料から、２２ページの目８教育使用料までは、市が所有する公共施設等の使用料で、内容は説明欄記載のとおりでございます。このうち主なものといたしましては、２１ページ上段になりますが、新年度から新たに市全域で運営を開始いたしますケーブルテレビ使用料６，８４７万２，０００円を見込んでおります。 ２４ページをごらんください。項２目１総務手数料が、証明手数料などで本年度の実績を勘案した上で１，７５０万８，０００円を計上しております。詳細は説明欄の記載をごらんいただきたいと存じます。 目２衛生手数料６，５３２万５，０００円のうち主なものは、２５ページ最下段の節２清掃手数料で、ごみ処理手数料などにより５，９６０万６，０００円となっております。 ２６ページ中段をごらんください。款１４項１目３民生費国庫負担金９億６，１０８万１，０００円のうち主なものは、障害者自立支援給付などのための節１障害者福祉費負担金２億３，９１１万９，０００円、次の２９ページになりますが、子ども手当等の財源として節２児童福祉費負担金の５億２７７万９，０００円、節３生活保護費負担金の２億８４２万８，０００円となっております。 項２目３民生費国庫補助金２，６１６万１，０００円は、障害者及び、次の３１ページになりますが、児童福祉費並びに生活保護費に対する補助金でございます。 目４衛生費国庫補助金１，０６０万６，０００円は、小型合併処理浄化槽の設置５５基に対する循環型社会形成推進交付金と、女性特有のがん検診推進に対する補助金であります。 ３２ページをごらんください。目８土木費国庫補助金１億６，７４３万９，０００円のうち主なものは、節８社会資本整備総合交付金で、若宮駅前線整備事業及び雇用促進住宅の取得、除雪費用などに充てるための交付金でございます。 ３４ページ中段をごらんください。款１５項１目３民生費県負担金２億７，９９４万６，０００円のうち主なものは、子ども手当などの財源となる節１児童福祉費負担金５，９６８万３，０００円、障害者自立支援給付のための節２障害者福祉費負担金１億１，２４６万７，０００円、続いて３７ページの中段になりますが、国民健康保険に対する節４保険基盤安定負担金１億７７９万６，０００円でございます。 項２目２総務費県補助金１億７，０８５万４，０００円は、緊急雇用創出などの財源として節１総務費補助金で１億１，６３４万７，０００円、電源立地地域対策交付金などにより、節２企画費補助金で５，４５０万７，０００円を見込んでおります。 目３民生費県補助金１億５，９８０万２，０００円のうち主なものは、障害者自立支援対策などに対する節１障害者福祉費補助金１，１７１万２，０００円、次の３９ページの下段になりますが、児童クラブの運営などに対する節３児童福祉費補助金１，５７３万６，０００円と、次の４１ページになりますが、節４福祉医療費補助金６，７３４万２，０００円、特別養護老人ホームカトレヤの防火設備整備のため、節１０介護基盤緊急整備特別対策事業補助金５，４６２万１，０００円でございます。 目４衛生費県補助金４，１４２万８，０００円は、小型合併処理浄化槽の設置５５基に対する浄化槽設置補助金と、次の４３ページの中段になりますが、子宮頸がん等ワクチン接種を促進するための補助金が主な内容となっております。 目６農林水産業費県補助金３，２６６万６，０００円のうち主なものは、節４中山間地域等農業直接支払事業補助金８３６万１，０００円と、次の４５ページになりますが、松くい虫による被害拡大を防止するための節１８松林健全化推進事業補助金４４８万５，０００円であります。 項３目２総務費県委託金６，７６１万８，０００円のうち主なものは、個人県民税の賦課、徴収に要する経費として、節１徴税費委託金４，９６４万６，０００円と、次の４７ページになりますが、節９２県議会議員選挙費委託金１，４７４万４，０００円でございます。 款１６財産収入１，５７３万９，０００円は、市有財産の貸し付けによる収入が主なもので、内容は説明欄記載のとおりでございます。 ４８ページをごらんください。款１７寄附金１，３３０万２，０００円は、主に山岳博物館に対する寄附金とふるさと寄附金を見込んでおります。 款１８項１目２基金繰入金８億７１６万７，０００円の主な内訳は、一般財源の不足分として財政調整基金から２億１，０００万円、退職手当基金から１億円、市立病院の耐震改修などに充てるため、北アルプス山麓仁科の里整備基金から４億４００万円となっております。 款１９項１目１繰越金は、前年度並みの３億円を見込んでおります。 款２０項３目１貸付金元利収入５億５，４９９万１，０００円は、年度末に返戻される市制度資金などの預託金元金が主な内訳でございます。 ５０ページをごらんください。項１目１民生費受託事業収入８，６８８万３，０００円は、大町美麻地区の授産施設における工賃と介護予防にかかわる地域支援事業に対しての受託事業収入であります。 目３土木費受託事業収入３，０００万円は、上下水道等の改良に伴う舗装復旧の受託事業収入でございます。 最下段になりますが、項５目５雑入２億４，２４９万７，０００円の主なものといたしましては、次の５３ページになりますが、節２総務費雑入１億３，１９０万円では、広域連合への派遣職員に対する人件費繰入金など、節３民生費雑入４，０６０万１，０００円では、配食サービス利用者の実費徴収金など、次の５５ページの中段になりますが、節６農林水産業費雑入３，８１３万４，０００円では、美麻地区のふたえ、おおしお市民農園使用料など、次の５７ページの中段になりますが、節１０教育費雑入１，８１６万３，０００円では、文化会館の入場料などを計上しております。 款２１項１市債１０億５，５３０万円は、臨時財政対策債７億３，３７０万円のほか、次の５８ページ、５９ページに記載しておりますが、それぞれの事業に対する財源として予定するものでございます。各事業の内容につきましては、予算書説明欄と議案説明資料でお示しをしておりますのでごらんをいただきまして、ここでの説明は省略をさせていただきます。 以上、
一般会計予算の歳入の主な部分について説明を申し上げましたが、歳出については、各部長から説明を申し上げますので、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 議案第２６号、提案理由の説明の途中でありますが、ここでお諮りをいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたします。
△延会 午後２時５４分...